広報部門向けIA（知能拡張）SaaS「ニュースクオンツ」の提供を開始

～「経営機能」として実効性のある企業広報を実現～

株式会社Propage

2026年4月16日 10時00分

2026年4月1日に設立した、広報を「経営機能」として組織に実装するAIネイティブ企業、株式会社プロパージュ（本社：東京都中央区、代表取締役：原博信）は、同月16日より、企業の広報部門向けIA（知能拡張*）SaaS「ニュースクオンツ」の提供を開始しました。本サービスは、当社の創業者である原がインハウスとエージェンシー双方の立場から、20年間の広報実務に携わる中で直面した課題意識と、金融業界等で広報を務める複数のプロフェッショナルへの聞き取りに基づいてシステム化したものです。本サービスの提供を通じ、当社は経営機能として実効性のある企業広報の実現を図ります。当社では向こう1年間の本サービスの利用目標を100社（課金ユーザー）として計画しています。

広報部門向けIA SaaS「ニュースクオンツ」 https://newsquants.co.jp/

*IA（Intelligence Augmentation、知能拡張）：人間の知能に「新しい能力や視点を付け足して、範囲を広げる」こと。自分一人では到達できないような新しい思考の枠組みを、機械との相互作用（共生）によって獲得するイメージ。スティーブ・ジョブズがコンピューターを「Bicycle for the mind（知性を拡張する自転車）」と呼び、IAの思想を端的に表した。

■ 広報部門が抱える２つの課題と解決策

1. 情報素材に関する客観指標の不足

企業が持つ情報の報道価値は発信するまでわかりません。また、発信しても即座にその有用性の評価が決まることはなく、半年経過してから報道に取り上げられ当初の評価が覆ることがあります。他方、組織の広報部門のリソースは限られており、情報発信の実施有無の判断が、広報担当者個人の経験に依存する主観的なものになる傾向があります。社会にとって有用な情報の報道機会を損なわないよう、当社は事前に情報素材の客観的な評価をスコア化し、AIが検索できるすべての国内の発表文書と比較した場合のニュース性偏差値を算定するシステムを構築しました。ユーザーが入力できるテキストの上限は一回当たり3000文字で、画像などを含めてその内容が詳細であるほど、分析結果もより正確性の高い出力が期待できます。なお、評価には最低限主語と述語を入力すれば（例：「猿が木から落ちた」）、その時点における当該情報のニュース性評価が可能です。

2. 事業戦略と広報戦略のアライメント不足

従来、広報戦略は事業戦略の策定を待って、それを下敷きに策定されることが日常的でした。しかし、事業戦略は時々の状況に応じて大きく変更されることが前提で、これを下敷きに策定された静的で受動的な広報戦略は実効性に乏しい内容となります。その結果、広報による経営への貢献は不透明となり、「どれだけメディアに取り上げてもらえたか」という、本来経営機能である広報**が宣伝や営業への貢献で評価される一因となっています。こうした状況を踏まえ、本サービスを通じ当社は「ナラティブ」の構築を広報戦略策定の主眼に置き、広報部門が能動的に事業戦略の策定に関与できる思考の枠組みを提供します。

具体的に、ユーザーは以下の4つの項目に入力をします（別紙、架空の企業の入力例を参照）。

社会の課題とそれに対する自社の存在意義
ターゲットから現在どのように認識され、今後その認識をどう変えていきたいか
活動の中で巻き込んでいきたい関係者、脚本の中の登場人物
ターゲットにどのようなタッチポイントで接し、どのようなメッセージを届けるかという実行のアイディア

**【日本広報学会の定義（2023年改訂）】「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じて、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である。」

【日本パブリックリレーションズ協会の定義】「パブリックリレーションズ（Public Relations）とは、組織とその存続を左右するパブリックとの間に、相互に利益をもたらす関係性を構築し、維持するマネジメント機能である。」

■ 提供プランについて

本サービスはチケット制となっており、初めて登録するユーザーに5回分の利用ができるチケットを無料で付与します。買い切りタイプの「STANDARDプラン」は11,000円（税込）で50チケットが利用できます。またサブスクタイプの「UNLIMITEDプラン」は55,000円（税込/月）で全機能を無制限にアクセスできます。ニュース性評価機能とナラティブ構築機能にはそれぞれ追加の機能があり、追加でチケットを利用して「メディア向けピッチメール作成」「類似・関連ニュースリサーチ」（ニュース性評価機能向け）と、「事例深堀」「PESO展開案」（ナラティブ構築機能向け）を実行することができます。

■ 株式会社プロパージュについて

当社は"Materiality in Every Dialogue（ビジネスを動かす「対話」をしよう。）”をパーパス、ビジョンとし、本サービスの提供を主軸事業として2026年4月1日に設立したAIネイティブ企業です。最先端のAI技術と実務家の視座を融合させ、コーポレートコミュニケーションを通じて企業価値向上につながる支援を行っています。

以上

【プレスリリース別紙：架空の企業の入力例】

架空企業：株式会社〇〇精機（創業60年の老舗・自動車部品メーカー）

前提状況： EV（電気自動車）化の波により、主力だったエンジン関連部品の受注が減少。生き残りをかけ、長年培った精密加工技術を「医療機器」や「ロボティクス」分野へ転用する新規事業を立ち上げたが、世間からは依然として「古い下請けの車部品屋」としか見られていない。

＜ニュースクオンツへの4つの入力項目＞

社会の課題とそれに対する自社の存在意義： EVシフトによる伝統的なモノづくりサプライチェーンの崩壊と、技術者の雇用喪失という課題に対し、当社のミクロン単位の精密加工技術を医療・ロボット分野へ「翻訳・転用」することで、日本のモノづくりの火を絶やさず、次世代の命やインフラを支える基盤となること。
ターゲットから現在どのように認識され、今後その認識をどう変えていきたいか： 【現在】系列メーカーの指示通りに動く、斜陽産業の古い下請け部品メーカー。【未来】確かな職人技術で、異業種（医療・ロボティクス）のイノベーションを根底から支える、自立した「ディープテック・カンパニー」。
活動の中で巻き込んでいきたい関係者、脚本の中の登場人物： 協業先となる医療機器メーカーの開発責任者、新しい挑戦に共感して入社してくれる理系学生（次世代の技術者）、地元の自治体や地域金融機関。
ターゲットにどのようなタッチポイントで接し、どのようなメッセージを届けるかという実行のアイディア： 「エンジン部品の職人が、手術支援ロボットの関節を作るまで」という技術転用のプロセスを、オウンドメディアやビジネス誌の特集を通じてドキュメンタリーとして発信。単なる新製品発表ではなく、「日本の技術承継の新しい形」という文脈（ナラティブ）でメディアや社会に問いかける。