【創業82年】帝国通信工業、ROE8.0％以上の早期実現を目指して　新「中期経営計画2030」を策定。「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへ」新領域展開と株主還元を強化。

2030年度売上高220億円、営業利益22億円を目標に設定。前中計での成果を土台に、さらなる株主還元（DOE5.0%目安、3ヶ年で自己株式取得総額15億円）と新規領域の確立を推進。

帝国通信工業株式会社

2026年6月3日 14時10分

　電子部品メーカーの帝国通信工業株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：羽生満寿夫、東証プライム：6763）は、2024年に創業80周年という大きな節目を迎えました。次のマイルストーンである「100年企業」の実現へ向けて、新たな5ヵ年の「中期経営計画2030」を策定し、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。

　本計画では、2030年度における売上高220億円の達成を掲げるとともに、ROE8.0％超の早期実現に向け、新領域への成長投資と株主還元の双方を強力に推進してまいります。

これまでの取り組み

　2021年度～2025年度を対象とした前中期経営計画においては、中長期的な成長に向けた基盤構築をおこなうべく、既存領域の拡大・新領域の模索および研究開発の深化に注力してまいりましたが、新製品開発は継続課題とし今中期経営計画にて引き続き取り組む方針としております。一方で、前中期経営計画公表以降、株価は堅調に推移し、TOPIXを上回っており、PBRは1倍に近づく水準となっており、一定の成果が認められるものとなりました。

今後の展望

　今般策定した「中期経営計画2030」では、帝国通信工業グループは2024年8月に創立80周年を迎え、前中期経営計画公表と共に示した長期ビジョンを基に、当社グループの社員が共通認識に⽴ち、「創造力」と「挑戦する精神」を礎にして未来を切り拓いてまいります。新たな中期経営計画は、前中期経営計画の取り組みをさらに加速させ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。