dodoAI株式会社、Sovereign Agentic OS「dodoAI」の開発・展開加速に向けシードラウンドで総額2.8億円を調達

dodoAI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：村上 仁、以下「当社」）は、2026年6月1日付で商号を58株式会社から「dodoAI株式会社（英文：dodoAI Inc.）」へ変更するとともに、株式会社ジェネシア・ベンチャーズをリードインベスターとするシードラウンドにおいて、総額2.8億円の資金調達を実施しました。

パートナーは、クオンタムリープベンチャーズ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社に加え、大塚英樹氏（株式会社Speee代表取締役CEO）です。

当社は、AIエージェントによる業務遂行を企業の統治下で安全かつ継続的に運用するための Sovereign Agentic OS「dodoAI」を開発・提供しています。

1. 資金調達について

当社は、株式会社ジェネシア・ベンチャーズをリードインベスターとするシードラウンドにおいて、総額2.8億円の資金調達を実施しました。引受先は以下のとおりです。

• 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（リードインベスター）

• クオンタムリープベンチャーズ株式会社

• 三菱UFJキャピタル株式会社

• 三井住友海上キャピタル株式会社

• 大塚 英樹（株式会社Speee 代表取締役CEO）

調達資金は以下の3領域に重点配分します。

• dodoAIのプロダクト開発の加速：Sovereign Agentic OS「dodoAI」の機能拡充と、金融・製造・通信・エネルギー業界など高い統制要求を持つ領域における、本番運用レベルの可用性・セキュリティ・監査対応の強化

• エンジニアリング人材の採用強化：AIエージェントアーキテクチャ、分散システム、セキュリティ領域を中心としたエンジニアリング体制の強化。東京本社に加え、ベトナム（ホーチミン）拠点での開発体制拡充を推進

• エンタープライズ事業開発体制の拡充：Sovereign Agentic OS 「dodoAI」の導入・運用支援体制の構築と、金融・製造・通信・エネルギー業界など高い統制要求を持つ領域向け展開の加速

2. 商号変更について

当社は2022年5月に「58株式会社」として設立後、AIエージェントによる業務遂行を企業の統治下で運用するためのSovereign Agentic OS「dodoAI」を開発・提供してまいりました。エンタープライズ顧客との協働を通じて、dodoAIが当社事業の中核プロダクトへと発展したことを踏まえ、社名と提供価値を一致させる目的で、2026年6月1日付で商号を「dodoAI株式会社」へ変更いたします。

• 変更前商号：58株式会社（58, Inc.）

• 変更後商号：dodoAI株式会社（dodoAI Inc.）

• 施行日：2026年6月1日

• 変更方法：同一法人の商号変更（登記変更）

既存の契約・銀行口座・担当窓口は継続して利用可能です。2026年6月18日以降、請求書・契約書等は順次新商号「dodoAI株式会社」へ切り替えを進めてまいります。なお、一部のお取引先との調整期間中は、旧商号「58株式会社」を併記する場合があります。

3. 背景 ─AIエージェントが組織で働く時代に必要な、新しい統治基盤

AIの進化により、AIエージェントは単なる情報検索や文章生成の補助ツールを超え、設計、調査、分析、開発、顧客対応、社内業務など、企業活動の一部を担う実行主体へと変化しつつあります。

しかし、多くの企業のガバナンスは、依然として人間が業務を遂行し、人間が判断し、人間が記録することを前提に設計されています。AIエージェントが複数の業務領域で並列に稼働し、意思決定や実行に関与するようになると、「誰が・なぜ・何を判断し・どのように実行し・どう検証したのか」を説明するための構造が不足します。

この課題は、最初にAI駆動開発の領域で顕在化しています。AIエージェントは、コード生成だけでなく、設計、実装、テスト、プルリクエスト作成、レビュー補助、運用改善まで担い始めています。

しかし重要なのは、個別のAIツールやAIコーディングエージェントを導入すること自体ではありません。企業が問われているのは、AIエージェントによる業務遂行を、どのように制御し、検証し、監査し、継続的に改善するかです。

dodoAIは、この課題に対し、AIエージェントを個別に動かすためのツールではなく、AIエージェントによる業務遂行を企業の統治下で運用するための Sovereign Agentic OSとして開発されています。

4. Sovereign Agentic OS「dodoAI」

「dodoAI」は、AIエージェントを企業の統治下で運用するためのSovereign Agentic OS（企業向けAI統治・運用基盤）です。最初に表面化したユースケースであるAI駆動開発（ソフトウェア開発・運用・保守のAI化）を起点に、研究開発、業務プロセス、顧客対応まで、AIエージェントが組織の一員として働く全領域を対象とします。

dodoAIは、各種AIコーディングエージェントや企業独自のAIエージェントを「能力レイヤー」として活用しつつ、それらを企業の中で制御・検証・運用する「統治レイヤー」を提供します。特定の大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）やAIエージェントに依存しないAgent-neutralな設計により、企業側がモデル選択、配置環境、実行ポリシー、監査証跡を主権的に統治可能とします。

当社は、Sovereignty（主権）を技術思想やマーケティングのスローガンではなく、AIエージェント時代において企業が継続的に進化し続けるための経営イシューとして位置づけています。dodoAIは、AIエージェントの自律実行と人間による承認・レビューを同一の運用プロセスへ組み込み、最終出力に対する人間の判断ゲートを保持する設計です。また、AIエージェントによる判断・変換・実行の過程を監査証跡として保持し、説明可能性（Explainability）と追跡可能性（Traceability）を重視しています。

配置環境は、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudを含むパブリッククラウドに加え、オンプレミスおよび閉域環境（Air Gap）にも対応しています。また、OpenAI、Anthropic Claude、Google Geminiなどの大規模言語モデル（LLM）や各種AIエージェントを組み合わせて利用可能なマルチLLM／Agent-neutralな構成により、各組織の規制要件、データ所在ポリシー、運用方針等に応じた柔軟な運用を可能にします。

さらに、業務データ、システムデータ、実行履歴、監査証跡などの情報を継続的に活用することで、企業の説明責任、監査対応、および継続的な改善サイクルを支えます。

dodoAIは、「Evolvable & Participatory（継続的に進化し、現場の知見が反映され続ける構造）」を設計原則とし、AIエージェントと企業システムが継続的に進化・改善可能な構造を目指しています。

5. 主な試行実績

当社はこれまでに、自動車、金融・通信・エネルギー・決済領域をはじめとする大手エンタープライズ顧客と協働しながら、SDV（Software Defined Vehicle）関連開発、研究開発支援、AI駆動開発によるレガシーシステム刷新や市民開発など、AIエージェント時代を見据えた業務変革領域においてdodoAIの試行を展開してまいりました。

大手損害保険会社における試行では、約300のサブシステムで構成される基幹システムへのAI駆動開発の展開を見据え、特定のサブシステムに絞った試行においてAI駆動開発を行い、品質基準を満たしながら対応工数の大幅な削減（特定領域では35〜98%）を実現しています。

6. エンドースメント

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ　代表取締役／General Partner 田島 聡一、Investment Manager 黒崎 直樹

「この度ジェネシア・ベンチャーズからリード投資をさせて頂きました。エンタープライズ企業各社でAIエージェントの活用や構築が進んでいく中、企業がそれらを安全に・横断的に使いこなすための土台になるControl Planeの領域が、これから最も重要になる空白地帯だと捉えています。能力レイヤーの上位概念として実装・検証・観測までを束ねるdodoAIのアプローチは、大企業がAXを推進していく上で直面する構造的な難所に正面から挑むものであり、その大きな旅路にご一緒出来ること、とてもワクワクしています。

代表の村上さんは、長らくエンタープライズIT/AIの世界に身を置き、大企業におけるAI活用の課題構造を誰よりも深く言語化し、その解像度から逆算してプロダクトを描ける稀有な起業家です。チームdodoAIが今後10年のエンタープライズITの新しい在り方を提示すると信じております。村上さん、dodoAIの皆様、共に頑張っていきましょう！」

クオンタムリープベンチャーズ株式会社　代表パートナー 　諏訪博俊 

「生成AIやAIエージェントの活用が進む中で、企業競争力の源泉はAIの利用そのものではなく、データ・意思決定・運用ルールを主体的に管理できるかに移りつつあります。AI Sovereignty（主権）を経営イシューとして捉え、特定の技術や基盤に依存しない形で企業がAIを統治できる世界を目指すdodoAIの思想に強く共感し、今回の投資を決定しました。また、その実現に向けて大手エンタープライズとの実証を重ねながら着実に事業を前進させてきたチームの実行力を高く評価しています。dodoAIがAIエージェント時代の企業統治基盤として成長していくことを確信しています。」

三菱UFJキャピタル株式会社　投資第三部　次長　築地 慧

「AIがツールから実行主体へと変わっていく中で、企業にはその挙動と意思決定を自らの責任で統治する仕組みが不可欠となりつつあります。

特定の技術や基盤に依存せず、Sovereignty（主権）を維持した形でAIを運用できることが、今後の企業競争力の中核になると考えます。

dodoAIはAIを企業の統治下で制御・管理する基盤の構築に挑んでおり、市場としては未成熟ながら将来の産業インフラとなる可能性に期待しております。

MUFGの一員としての強みを生かし、dodoAIの事業成長を全力で後押ししてまいります。」

三井住友海上キャピタル株式会社　プリンシパル　井出綾介

「日本のエンタープライズ企業における生成AI活用は緒に就いたばかりですが、特にシステム開発領域では、生成AIを安全かつ継続的に活用するための課題が顕在化しています。

こうしたなか、dodoAIは、AIと密接に協働することで、従来は一部の高度人材に依存していたシステム開発業務をより幅広い人材で再現可能にし、AIエージェント群を安全かつ継続的に運用する方法論を構築して、データモデル、統制知識を会社組織内に蓄積できるという大きな提供価値があると考えています。

今後、dodoAIが、エンタープライズ向けAI駆動開発の開発基盤としても広く定着し、更に高い付加価値を提供していくことを期待しています。」

大塚 英樹（株式会社Speee 代表取締役CEO）

「今後のエンタープライズにおけるAI活用のあり方や、それを支える仕組みについて探索する中で、知人の紹介を通じて村上さんと出会いました。対話を重ねる中で、AIエージェント時代に企業が主体性を持ってAIを活用するためのSovereign Agentic OSという構想に加え、その実現に向き合う村上さんの深い洞察と実行力に強く共感しました。dodoAIの挑戦が、新たな企業基盤の実現につながることを期待しています。」

7.　代表コメント

dodoAI株式会社（旧：58株式会社）　代表取締役CEO　村上 仁

「私自身、基幹系システムのエンジニアとしてキャリアをスタートし、エンタープライズ企業の業務基盤を支えるシステムに長く関わってきました。その後、2017年からWeb3・ブロックチェーン領域に取り組み、分散型ID（DID/VC）、トレーサビリティ、ガバナンスといったテーマを追求してきました。

これらは単なるWeb3の技術要素ではなく、AIが業務や開発の中核を担う時代において、信頼性・説明責任・統制を支える重要な思想だと考えています。

エンタープライズ企業の皆様との協働を通じて見えてきたのは、企業が直面しているのは『AIコーディングエージェントが足りない』という問題ではない、ということでした。本質的な課題は、人間の速度の業務変更を前提に設計された企業システムやガバナンスが、機械速度の自律実行に追従できなくなりつつあることにあります。そしてこの課題は、ソフトウェア開発に限らず、研究開発、業務プロセス、顧客対応、規制対応など、企業活動全体へ広がっていきます。

だからこそ必要なのは、個別のAIツールではなく、AIエージェントによる業務遂行を企業の統治下で運用するためのオペレーティング基盤です。意思決定、実行、監査証跡、データ所在、進化速度を、企業自身が主体的に管理・運用できることが重要になると考えています。

私たちが目指すのは、単にAIを導入する会社ではありません。AIとともに暗黙知を形式知に変え、自らのアーキテクチャを進化させ続け、現場の知見がAIシステムへ組み込まれていく企業こそ、これからのエンタープライズ企業が目指すべき姿だと考えています。

『dodoAI株式会社』として第二創業期を迎えることは、その実現に経営資源を集中させる決意の表明です。ジェネシア・ベンチャーズをはじめとするパートナーの皆様とともに、特に金融・製造・通信・エネルギー業界など高い統治要求を持つ領域において、AIエージェントが組織の一員として信頼されて働く世界の実装に取り組んでまいります。」

 8. 今後の展望

AIエージェントの普及により、企業におけるソフトウェア開発、研究開発、業務プロセス、顧客対応など、さまざまな領域で「人間とAIエージェントが協働する」ことが前提となる時代が到来しつつあります。

当社は、Sovereign Agentic OS「dodoAI」を通じて、AIエージェントによる業務遂行を企業の統治下で安全かつ継続的に運用可能とする基盤の実装を進めてまいります。今後は、金融・製造・通信・エネルギー業界をはじめとする高い説明責任と監査性が求められる領域を中心に、AIエージェント時代における新しいエンタープライズ統治基盤の構築を目指してまいります。

 会社概要（2026年6月1日付）

• 商号：dodoAI株式会社（旧：58株式会社）

• 英文表記：dodoAI Inc.（旧：58 Inc.）

• 所在地：東京都港区赤坂2-16-6 赤坂TKビル401（変更なし）

• 代表者：代表取締役CEO 村上 仁（変更なし）

• 設立：2022年5月（変更なし）

• メンバー：34名（パートタイム・フリーランス含む）

• 事業内容：AIエージェント時代の企業統治基盤「dodoAI」（Sovereign Agentic OS）の開発・提供

• 拠点：東京・ベトナム（ホーチミン/ハノイ）

• URL：https://dodoai.ai/

本件に関するお問い合わせ先

dodoAI株式会社（旧：58株式会社）広報担当：[e-mail]

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。