AIメンタルサポート、ストレスチェック義務化拡大を見据え事業を本格展開——AIストレスチェック・AI産業医ナビ・コンサルティングの3事業で中小企業をワンストップ支援

株式会社AIメンタルサポート

2026年6月17日 12時13分

株式会社AIメンタルサポート（代表取締役：成井五久実、所在地：東京都渋谷区）は、2026年7月よりAIストレスチェック・AI産業医ナビ・コンサルティングの3事業を柱に、産業保健領域での本格的な事業展開を開始いたします。「個人の幸福と企業の成長が両立する世界を創る」というビジョンのもと、2028年5月に50人未満の組織にも義務化が拡大されるストレスチェックを起点に中小企業の健康経営を一気通貫で支援してまいります。

【設立背景・市場課題】

日本では、従業員の心の不調による経済損失が年間7兆円超（国内GDPの約1%相当）に達するとされています。また、57.3%の企業が「メンタル不調による休職・離職を経験した」と回答しており（独立行政法人労働政策研究・研修機構調べ）、メンタルヘルスは日本企業が抱える喫緊の経営課題となっています。

こうした状況を受け、2028年5月よりストレスチェックの実施義務が、これまで対象外だった従業員50人未満の事業所にも拡大されます。国を挙げて「治療から予防へ」のシフトが進む中、企業には従業員のメンタルヘルスを継続的に把握し、改善につなげる仕組みづくりが求められています。

しかし、50人未満の企業の現場では以下3つの課題が解決されないまま残っているケースが多くみられます。

① ストレスチェックの実施体制が整わない

労務専任担当者がおらず、ストレスチェックを実施するリソースもノウハウも無い状態で、義務化への対応に踏み出せない。

② 産業医の確保・活用が難しい

従業員50人以上に組織が拡大すると産業医の選任が義務化されるが、「どう探せばいいか」「何を依頼すればいいか」が不明なまま、形式的な対応にとどまってしまう。

③ データを活かせていない

ストレスチェックを実施しても、結果を組織改善につなげる方法がわからず、「やって終わり」になってしまう。

【サービス概要】

私たちは、この3つの課題すべてに応えるサービスを開発しました。

① AIストレスチェック

厚生労働省のマニュアルに完全準拠しながら、弊社オリジナルの調査票を用いて現代の働き方に合わせたストレス因子を可視化。AIが従業員一人ひとりにセルフケアの提案を行い、「受けっぱなしで終わらない」ストレスチェックを実現します。

② AI産業医ナビ

従業員数が50人以上になると義務化される産業保健周りのタスクを一気通貫でご支援。産業医のマッチングだけでなく、公認心理師や人事労務のプロへの相談窓口も提供することで、人事労務まわりの法令対応に迷わない環境を整えます。

③ コンサルティング

ストレスチェックの集団レポートをもとに、組織の課題に合わせたオリジナル研修プログラムをご提供。メンタルヘルス研修・ストレングスファインダー研修・マネジメント研修など、「データを起点とした本質的な組織改善」を支援します。

【AIメンタルサポートボードメンバーのコメント】

代表取締役CEO　成井五久実

認定心理士・連続起業家。PR/メディア事業で起業後、1年で国内No.1 PR会社にM&Aを実現。2022年にインターHD代表に就任。今回、3度目の起業となる。

私の母は臨床心理士で、自宅でカウンセリングルームを開いていました。幼い頃、不安そうな表情で母を訪れた相談者が、対話を重ねるうちに目に力を取り戻し、生きる活力を得て帰っていく——その姿を、私は何度も目にしてきました。人が本来の力を取り戻し、自分らしい人生を歩み始める。その体験が、私の原点です。3度目の起業にあたり改めて「人生をかけて取り組むべき社会課題」を問い直したとき、辿り着いたのが、原点である心理学を通じて人々の自己実現を支えたいという想いでした。10年以上の経営の中で、労働人口が減りゆく社会で企業の最大の資産は「人」だと痛感してきました。だからこそ、メンタルヘルスを日本でもっと前向きで身近なもの、いずれは社会のインフラにしたい。2028年の義務化を負担ではなく組織を強くする機会に変え、個人の幸福と企業の成長が両立する社会を実現してまいります。

取締役COO　品原由衣

元スマートメディア株式会社（ベクトルグループ）代表取締役。株式会社EVeMにて数百社のCEO・CxO・管理職向けにマネジメント支援を行う。

これまで組織の不調の原因は、マネジメントだけではないと感じることが多くありました。自分自身の経営経験や、数百社の経営者・管理職支援を通じて痛感してきたのは、従業員一人ひとりの活躍や生産性が、その人の家庭環境や健康状態、ライフスタイルの変化に大きく影響を受けているということです。だからこそ、マネジメントに悩む管理職だけでなく、メンタル不調や家庭の不安を抱えながら働いている方々も支援するサービスが必要だと感じていました。一人ひとりが自分の状態を把握し、自ら対処する力を得ていくことで、組織も個人もより良い状態に近づけると信じています。AIメンタルサポートが、その入口となる『意味あるストレスチェック』を届けていきます。

非常勤取締役CMO　中村太一

P&Gジャパン出身。株式会社ドワンゴでは100名規模の事業部の副部長として組織マネジメントにも携わる。独立後はストレングスファインダー認定講師として人材育成事業を運営。

メンタルヘルスは大きな社会課題です。何より私自身、会社員時代に鬱病や休職を経験した『当事者』でもありました。私は幸運にもそこから復活し、キャリアと健康を取り戻すことができましたが、かつての私のようにメンタルの問題に苦しむ方は増え続けており、その現状を変えたいと強く思っています。本サービスが一人ひとりのメンタルヘルスを支えるとともに、それが組織の活力向上、ひいては社会の発展にもつながる——そのような存在へと育てて参りたいと考えております。