【建設業界の常識を塗り替える】埼玉の電気工事会社、早川電工が「奨学金返済支援制度」を導入

〜過去の重荷を下ろし、未来をスマートに。12年間で総額432万円を補助、若手社員の長期的なキャリア形成を完全サポート〜

株式会社早川電工

2026年7月1日 11時10分

株式会社早川電工（本社：埼玉県鴻巣市、代表取締役：早川隆治、以下「早川電工」）は、20代〜30代の若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、長期にわたり安心してキャリア形成に集中できる環境を整えるため、12年間で総額4,320,000円を補助する「奨学金返済支援制度」を2026年7月より正式に導入することをお知らせいたします。

■ 制度導入の背景：若者の「過去」を支え、「未来」を灯す

現在、日本の大学生の半数以上が奨学金を利用しており、卒業後の平均返済額は300万円を超えると言われています。特に20代〜30代の若手層にとって、毎月の返済は結婚、出産、住宅購入といった「人生の選択肢」を狭める大きな重荷となっています。

建設業界においても、深刻な人手不足が続く中、若者がこの業界を一生の仕事として選び、腰を据えて技術を磨くための「長期的な安心感」が欠けているのが現状です。

早川電工は、「建設をもっとスマートに。人生をもっと規格外に。」というスローガンを掲げています。私たちが提供するのは、単なる臨時の手当ではありません。社員が過去の負債に縛られることなく、10年、20年先を見据えてスマートに働き、家族や自分自身の時間を大切にする「規格外な人生」を歩めるよう、12年間にわたる長期の返済支援制度の導入を決定いたしました。

■ 「奨学金返済支援制度」の概要

本制度は、社員が借り入れた奨学金の返済額を、会社が月々の給与に上乗せもしくは代わりに直接返済して完全に補助するものです。早川電工で「一生モノの技術」を身につけ、将来の幹部候補として長く活躍していただくことを期待し、10年以上の長期勤務を視野に入れた安心の伴走型サポートとなっています。

●対象者: 将来の早川電工を担う意欲を持つ、22歳〜35歳までの正社員（※既卒の中途採用・異業種からの転職者も対象）

●給付額（月額）: 30,000円

●給付額（年間）: 360,000円

●支援期間: 12年間

●支給総額: 4,320,000円

●適用条件: 入社後10年間の継続勤務（長期にわたり腰を据えて技術を学び、活躍していただくための制度設計となっています）

■ 早川電工が目指す「知的技能職」の姿

私たちは、建設業の「泥臭い・キツい」というイメージをテクノロジーで変えようとしています。

●スマートワークの推進: 緻密な図面作成によるリモート現場管理の導入。

●規格外のホスピタリティ: 家族同伴の社員旅行、サウナ研修、季節ごとの豪華ギフト配布等。

今回の奨学金支援制度は、これらの取り組みの延長線上にあります。12年間・総額432万円という確実な金銭的支援を通じて心の余白を作り、入社からの10年間で「AIに代替されない一生モノの技術（知的技能）」をじっくりと、かつ高いレベルで磨いてほしい。それが早川電工の願いです。

■ 代表取締役早川隆治よりコメント

「今の若手世代は非常に優秀ですが、同時に多くの不安も抱えています。私たちが担うことは、その不安を一つずつ取り除いてあげること。そして、目先の条件ではなく、10年先も通用するプロの技術をこの会社で安心して身につけてもらうことです。奨学金の返済を気にせず、自分の可能性に投資してほしい。今回の制度が、建設業界で働くことが『スマートで賢い選択』だと思われるきっかけになれば幸いです。」