農林水産省「衛星活用サービス集」に現地確認支援ソリューション「Gスペース」が掲載　衛星データ×タブレットで自治体の農地確認を効率化

転作確認の現地確認では工数72％の省力化・経費300万円以上の削減を実現。電波の届かない山間部でも使えるオフライン機能など、現場の声から生まれた機能で行政DXを後押し

株式会社ネスティ（本社：福井県福井市、代表取締役：進藤哲次、以下「ネスティ」）が開発・提供する現地確認支援ソリューション「Gスペース」が、農林水産省が2026年10月に公開した「衛星活用サービス集」に掲載されました。

衛星データ解析で確認が必要な農地を絞り込み、タブレットアプリで現地作業を支援する仕組みが、自治体の現地確認業務を省力化・効率化する実例として紹介されています。

　▶ 農林水産省「衛星活用サービス集」掲載ページ

　　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/eisei.html

■ 背景：一筆ずつの現地確認が、自治体の大きな負担に

国の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金では、市町村が対象農用地の現地確認を行う必要があります。しかし、農地を一筆ずつ点検する作業には、多大な時間と労力がかかることが課題となっています。

そこで農林水産省は、衛星画像を活用した現地確認業務の省力化・効率化を推進しています。その一環として、現地確認を行う自治体担当者に向けて、民間の衛星活用サービスを紹介する「衛星活用サービス集」を公開しました。

同サービス集では、衛星データ解析とタブレットアプリで現地確認を支援するGスペースをご紹介いただいております。

「衛星活用サービス集」に掲載されたGスペースの紹介資料（出典：農林水産省ウェブサイト）

当社掲載資料：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/attach/pdf/eisei-11.pdf

■ Gスペースとは：事前準備から現地調査、報告までを一貫して支援

Gスペースは、衛星データ解析とタブレットアプリを組み合わせ、現地確認業務の事前準備から現地調査、報告までを一貫して支援するソリューションです。

福井県・富山県・滋賀県などの自治体をはじめ、北陸エリアを中心に、農業・林業分野の多様な現地確認業務でご活用いただいております。

＜主な活用業務＞

・  中山間地域等直接支払交付金

・  多面的機能支払交付金

・  農地利用状況調査（農地パトロール）

・  水田活用の直接支払交付金／経営所得安定対策

・  森林域の開発行為・災害発生モニタリング

■ 現場の声から生まれた、2つの特長機能

Gスペースのタブレットアプリは、自治体ご担当者様の声をもとに開発しており、現地確認作業に必要な機能をそろえています。なかでも、現場の課題解決につながる2つの機能をご紹介します。

◆ オフライン機能：電波の届かない山間部でも現地確認が可能

タブレットアプリでの地図表示や確認結果の入力には、通常、通信環境が必要です。そのため、山間部など電波が届かない場所では、アプリ自体を使えないという課題がありました。

Gスペースのオフライン機能なら、電波の有無にかかわらず、圏外のエリアでも現地確認を行うことができます。

◆ 地番紐づけ機能：デジタル地図化できない圃場を解消

圃場の衛星データ解析や地図上への表示には、地番と圃場ポリゴンを紐づける「デジタル地図化」が欠かせません。しかし、自動紐づけツールや業者による作業を行っても、表記の誤りやデータの不備などにより、デジタル地図化できない圃場が残ることがあります。

地番紐づけ機能を使えば、こうした圃場も地番とポリゴンを手動で紐づけてデジタル地図化でき、衛星データ解析や地図上への表示が可能になります。

■ 今後の展開

ネスティは「衛星データを『現場の力』に。」を目標に掲げています。

今後も全国の自治体の皆様の業務課題に耳を傾け、衛星データ活用とソフトウェア開発を通じて行政DXを支援してまいります。人口減少や業務の多様化といった社会課題の解決に向けて、ソリューションの提供を進めていきます。

■ 会社概要

会社名　　　：株式会社ネスティ

本社所在地　：福井県福井市羽水２丁目402 番地

代表取締役　：進藤 哲次（しんどう てつじ）

設立　　　　：1983 年8 月

HP　　　　  ：https://www.nesty-g.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社ネスティ　宇宙ビジネス推進グループ（担当：越川）

E-mail：[e-mail]

TEL：[phone]