株式会社成光、AI生成による公式情報蓄積サービス「PRoom」ベータ版を6月下旬より提供開始

〜プレスリリースを起点に、一斉配信ではなく自社に公式情報を残す仕組みを支援〜

　システム開発の株式会社成光（本社：東京都世田谷区上北沢3−30−21、代表取締役：廣澤和成）は、公式情報蓄積サービス「PRoom（プルーム）」のベータ版を、2026年6月下旬より提供開始します。PRoomは、AI（人工知能）生成によるプレスリリースなど、企業・団体の公式情報を蓄積できます。

単なるプレスリリース作成支援ツールでも、一斉配信サービスでもありません。企業の発信を「その場限り」で終わらせず、自社の公式情報として蓄積し、継続的に育てていくための基盤として開発を進めてきました。

◆一斉配信ではなく、自社に公式情報を残す仕組み

　近年、ニュースリリース一斉配信サービスの普及により、企業が情報を外部に届ける手段は広がってきました。一方で、こうしたサービスの多くはプラットフォーム型であり、掲載先としては機能しても、企業自身の公式情報として蓄積される構造とは必ずしも言えません。情報は掲載されるものの、それが自社の公式情報として、自社サイトと連動した形で積み上がっていくとは限りません。

　成光は、企業がまず持つべきなのは、配信先としてのプラットフォームだけではなく、自社サイトと連動しながら公式情報を継続的に蓄積できる独立した情報発信の場であると考えました。 

利用企業の管理画面

プレスリリース作成

利用企業の管理画面

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　PRoomは、この考え方を出発点に開発を進めています。プレスリリースのAI生成を入口としながら、発信した情報を「出して終わり」にせず、自社の公式情報として残し、育てていく。まずは企業ごとに公式情報を蓄積できる場として機能することを重視し、その先に将来的な展開を見据えます。発信のハードルが下がったことで、何を発信すればよいか分からない、プレスリリースを書こうとしても手が止まる、社内確認に時間がかかる、発信が単発で終わり情報が蓄積されない、といった課題も顕在化しています。

　PRoomは、こうした「最初の詰まり」を解消し、企業が自社の公式情報を自社の資産として積み上げていくための入口として設計したものです。

◆AI生成、承認フロー、公式情報の蓄積を一つの基盤に

　PRoomは、AI生成によるプレスリリース作成支援を起点に、企業の公式情報を蓄積・運用しやすくすることを目指したサービスです。ベータ版では、以下の基本機能の提供を予定しています。

・プレスリリースのAI生成・校正支援

・社内確認を進めやすくする承認フロー

・発信情報を企業の公式情報として蓄積する仕組み

・発信履歴や運用状況を整理する管理・可視化機能

　PRoomはプレスリリースだけでなく、社長メッセージ、社員の挑戦や失敗から得た学び、顧客事例など、企業の公式情報として残したい各種記事の投稿・公開にも対応します。企業が発信した情報を、自社サイトと連動する形で継続的に蓄積していくための基盤として活用できます。

　PRoomが重視するのは、「たくさん出す」ことではなく、「きちんと出し、残し、育てる」ことです。発信量だけを追うのではなく、企業の信頼につながる情報を整え、自社の公式情報として積み上げていくことを支援します。

◆6月下旬にベータ版開始、7月以降に本格稼働を発表予定

　今回開始するベータ版は、PRoomの本格稼働に向けた第一段階です。まずは、本サービスの考え方に共感・納得する企業への利用を促します。実運用を通じて改善を重ねながら、より使いやすく、より実務に根ざしたサービスへと磨き上げていきます。本格稼働に関しては、ベータ版の利用状況や実運用で得られたフィードバックを踏まえ、2026年7月以降にあらためて発表する予定です。

◆広報・PR歴約30年の専門家が監修

　PRoomの監修は、株式会社AGENCY ONE（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：荒木洋二、URL：https://kohogene.newsrooms.net/）が担当しています。同社代表の荒木は広報・PR領域で約30年の実務経験とそれに基づく専門的な知見を有しています。企業の発信を単発で終わらせず、公式情報として積み上げていく視点から、本サービスの設計に関与しています。

◆PRoomベータ版の概要

・サービス名 ：PRoom（プルーム）
・提供開始時期 ：2026年6月下旬

・提供主体 ：株式会社成光

・監修 ：株式会社AGENCY ONE

・主な対象 ：企業・団体などの情報発信担当者、広報担当者、経営者

・主な機能 ：AI生成・校正支援、承認フロー、公式情報の蓄積、管理・可視化

◆会社概要

・会社名 ：株式会社成光　

・所在地 ：東京都世田谷区上北沢3-30-21

・代表取締役 ：廣澤和成

・事業内容 ：ソフトウェア・クラウド開発、マーケティング支援、デジタルコンテンツ制作、教育・技術コンサルティング等