新体制発足後初となる不動産デジタル証券の案件提供に関するお知らせ【ロードスターグループ】

～横浜都心部の大型ホテルを裏付資産とした不動産STO案件、8月１日より申込受付開始（予定）～

　「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」をミッションに掲げるロードスター証券株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：神田広一）は、不動産デジタル証券サービス『OwnersBook＋（オーナーズブックプラス）』において、本年4月の新体制発足後初となるセキュリティトークンオファリング（STO）案件（以下「本投資案件」）の募集を行う運びとなりましたのでお知らせいたします。

　本投資案件は、ロードスターキャピタル株式会社が保有する不動産信託受益権を裏付資産とした不動産デジタル証券案件であり、本年8月1日（土）より申込受付を開始いたします（予定）。

　尚、本投資案件の募集開始に先立ち、7月29日（水）及び７月30日（木）にロードスターインベストメンツ株式会社及びロードスター証券株式会社による共同セミナーを開催いたします。

■本投資案件について

【投資対象】

　本投資案件の投資対象は、神奈川県横浜市中区に所在するホテル『チサン ホテル 横浜伊勢佐木町（以下「本物件」）』を信託財産とした不動産信託受益権です。

　本物件は横浜エリアの中心部に立地し、新幹線も飛行機も利用し易く、ビジネス・観光双方の宿泊需要を見込める総客室数399室の大型ホテルです。

（横浜エリア　イメージ写真）

【裏付資産　物件概要】

（写真：「チサン ホテル 横浜伊勢佐木町」）

建物名	チサン ホテル 横浜伊勢佐木町
所在地	神奈川県横浜市中区長者町５丁目53番
交通	横浜市営地下鉄ブルーライン「伊勢佐木長者町」駅徒歩1分、 JR各線「関内」駅徒歩5分
敷地面積	1,944.15㎡
延床面積	15,674.50㎡
構造	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付18階建
用途	ホテル、店舗、事務所、駐車場
総客室数	399室
竣工	1990年10月
運営会社	ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社及び関連会社
権利形態	信託受益権

（写真：「チサン ホテル 横浜伊勢佐木町」室内/朝食/会議室イメージ）

　ロードスターキャピタル株式会社は2016年より本物件の取得を開始し、以降、段階的に保有割合を増加させ流動性を高めながら、運営会社の変更や大規模修繕工事、客室等のリニューアル工事の実施等のバリューアップも行い、賃貸収益の増加を実現してまいりました。

　現在の運営会社であるソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社等は、過去30年以上にわたりホテル運営事業を展開し、現在は国内51施設を運営しています（2026年4月時点）。堅調に推移するホテル市場を背景に、引き続き同社の豊富な運営実績を活かし、本物件の収益力並びに資産価値の向上を目指します。

【特徴】

　本投資案件は、昨今の金利動向を鑑みて組成段階で金融機関からの借入を行わず、投資家から募集する資金のみ（全額エクイティ）で不動産信託受益権を購入するスキームを採用しました。これにより、金利上昇局面においても借入金利の変動によるキャッシュフローへの影響を受けにくく、長期的かつ安定したインカムゲインの獲得を目指します。

　また、昨今急速に進むインフレや旺盛な宿泊需要を背景に、本物件の資産価値や賃料収入のさらなる向上も期待されます。

【募集概要（※1）】

案件名（※2）	ロードスターグループのデジタル証券　横浜伊勢佐木町ホテル
募集総額	38億3千万円（7,660口）
申込単位	1口50万円単位 最低出資額50万円（1口）
想定平均分配利回り（※3）	年4.1%
予定運用期間（※4）	約10年
アセット・マネージャー	ロードスターインベストメンツ株式会社

【スケジュール（予定）】

予告画面の開示	2026年7月16日（木）
申込受付期間	2026年８月1日（土）10時～2026年8月27日（木）12時
運用開始日	2026年８月28日（金）

（※1）詳細につきましては、予告画面公開時に『OwnersBook＋』公式サイトにて開示いたします。

（※2）本デジタル証券の販売は、ロードスター証券株式会社が行います。

（※3）一定条件下における約9.5年間（運用期間約10年のうち最終期を除いた期間）の運用シミュレーションに基づく税引前の分配金総額（利益超過分配を含み、物件売却損益は含みません）を募集総額で除した割合を年率換算（小数点以下第2位を四捨五入）で表示しています。表示の利回りは運用期間中の平均値であり、各分配時の金額は一定ではありません。また、投資対象物件の稼働状況等によって運営収支が変動するため、当該想定平均分配利回りを保証するものではありません。

（※4）運用期間は2026年8月28日から2036年8月31日までの約10年間であり、延長した場合の運用期間は最長約20年間となります。営業者は運用期間中、市場環境等の要因から物件の売却が出資者にとって経済合理性があると判断する場合には、物件を売却して当ファンドを早期に償還するオプションを有しています。ただし、運用期間の延長又は早期償還をするかどうかは確定しておりません。

■本投資案件の関係者について

　本投資案件においては、ロードスターキャピタル株式会社がオリジネーターとして不動産信託受益権の提供を行うほか、ロードスター証券株式会社が有価証券の募集・販売を担当し、ロードスターソリューションズ株式会社がブロックチェーン基盤を提供、ロードスターインベストメンツ株式会社が期中の運用業務を行います。

■共同セミナーについて

　本投資案件はロードスターグループが新体制になってから初の案件であるため、7月29日（水）及び７月30日（木）にロードスターインベストメンツ株式会社及びロードスター証券株式会社による共同セミナーを開催いたします。詳細は以下をご覧ください。

https://www.ownersbook.jp/press/detail/339

 

■『OwnersBook＋』について

https://www.loadstarsecurities.com/

　『OwnersBook＋』は、ロードスターグループが提供する、不動産特化型のデジタル証券（ST）投資サービスです。ロードスターグループが厳選した物件を裏付資産として、賃料収入による定期的な配当と将来の物件売却益の両方を追求し、不動産投資の醍醐味を味わえることが特徴です。

（ご参考）不動産デジタル証券とは

　不動産デジタル証券（不動産セキュリティトークン）は、不動産投資における匿名組合出資持分などの権利を、ブロックチェーン技術を活用して電子化した有価証券です。

　従来型の実物不動産投資と同様に、対象不動産が生み出す賃料収入及び対象不動産の売却等による売却損益が投資家の皆様への配当原資となります。実物不動産投資の「短期的な価格変動がほぼなく安定的に賃料収入を得られる」という長所と、有価証券の「個人投資家も少額から投資参加可能」という長所を掛け合わせたものであるという特徴があります。

　不動産デジタル証券は、投資対象を購入する際の自己資金（エクイティ）に当たる部分を金融商品取引法に基づきオンライン上で募るという点で、不動産クラウドファンディング『OwnersBook』のエクイティ型商品の概念に近い商品特性を有しますが、加えて、運用開始後の途中売却も可能であること、またスキーム次第では個人投資家にとっての適用税制が有利になり得る点等から、不動産投資市場に新たな可能性をもたらしています。

（本投資案件　イメージ図）

■ロードスターグループについて

　ロードスターグループは「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」をミッションとして、プロ向け不動産投資領域において自己投資や運用・投資助言等を行いながら、個人投資家向け少額不動産投資サービスを提供する企業です。不動産特化型クラウドファンディング『OwnersBook』並びに不動産デジタル証券『OwnersBook＋』の提供を通じて、不動産投資の民主化、及び新しいマーケットの創造を目指してまいります。

【ロードスター証券　会社概要】

名称	ロードスター証券株式会社
代表者	代表取締役社長 神田 広一
資本金	100百万円
設立	2019年1月　（2026年4月に社名変更）
事業内容	デジタル証券の販売、不動産信託受益権の売買の媒介、私募不動産ファンド持分の取扱い
グループの 主な免許・登録	▼ロードスターキャピタル https://www.loadstarcapital.com/ 第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2660号 宅地建物取引業 東京都知事 (3) 第94272号 ▼ロードスター証券 https://corp.loadstarsecurities.com/ 第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商） 第 3202 号 ▼ロードスターインベストメンツ https://loadstarinvestments.com/ 投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業 関東財務局長（金商）第 3260 号 総合不動産投資顧問業 国土交通大臣 総合 -第 164 号 宅地建物取引業 東京都知事（2）第 104014 号 ▼ロードスターファンディング https://loadstarfunding.com/ 貸金業者登録番号　東京都知事（4）第31574号 ▼ロードスターソリューションズ https://loadstarsols.com/ 宅地建物取引業 東京都知事（1）第113894号 ISO/IEC 27001:2022 ／ JIS Q 27001:2023 登録証番号：JQA-IM1875

以上