AIとのやり取りの4割に機密データあり　シャドーAIを会社公認の利用へ「UPGEAR AI」提供開始

ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityの4つのAIを1画面で。全モデルで学習非利用を標準適用し、UPGEAR AI上のデータの保管・ログ管理は国内で完結

コプラス株式会社

2026年9月1日 10時00分

法人向けAIサービスの開発とAI活用研修・講演を手がけるコプラス株式会社（本社：神奈川県横浜市中区、代表取締役社長：中里吉利）は2026年9月1日、法人向けAIセキュリティプラットフォーム「UPGEAR AI（アップギアAI）」の提供を月額30,000円（税抜、別途初期費用）から開始します。ChatGPT・Claude・Gemini・Perplexityの4つのAIを1つの画面で切り替えて使え、全モデルで入力データを学習に利用しない設定を標準で適用します。データの保管とログ管理はAWSの東京・大阪リージョンで行い、推論処理も海外に出さない「完全国内処理モデル」を選択できます。管理者は、UPGEAR AI上で「誰が」「いつ」「どう使ったか」を管理画面で把握し、特定のAIモデルの利用を禁止したり、管理者のみに制限したりできます。詳細は公式サイト（https://coplus-one.jp/upgear-ai/）からご覧ください。

AIとのやり取りの4割に、機密データが含まれている

米Cyberhaven社が、自社製品を導入する222社・数十万人の従業員の数十億件のデータ移動を分析した調査によると、従業員がAIツールと行ったやり取りのうち、39.7%に機密データが含まれていました。同社は「平均的な従業員は、およそ3日に1回、機密データをAIツールに入力していることになる」としています。同社顧客企業における実測値であり、日本企業を対象とした調査ではありませんが、AI利用の実態を実データで示した数少ない調査です。

（出典：Cyberhaven「2026 AI Adoption & Risk Report」）

生成AIの利用は、この数年で急速に広がりました。総務省が2026年7月24日に公表した「令和8年版情報通信白書」の企業向け調査（日本の有効回答515社。うち大企業353社・中小企業162社）では、生成AIの活用方針に「わからない」と回答した企業を除いた集計で、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると答えた企業が86.4%（前年度55.2%）にのぼりました。

一方で、会社側の備えは追いついていません。会社としてのルールを持たないまま個人任せになっている実態があります。商工中金が同行取引先の中小企業を対象に行った調査（有効回答3,892社）では、生成AIの導入状況について64.9%が「会社での導入は行っておらず、使用も個人の判断に任せている」と回答しました（単数回答）。会社が把握していないAI利用、いわゆる「シャドーAI」が生まれる土壌です。個人を対象とした調査でも、同様の実態が確認されています。業務で生成AIを利用している20〜50代の会社員1,001人への調査（2024年9月実施）では、53.4%が「会社が許可していない生成AIを業務で利用したことがある」と答えました。

（出典：商工中金「中小企業の生成AIの利用にかかる調査（2026年1月調査）」（2026年3月31日公表））

（出典：コーレ株式会社「『会社での生成AIの利用』に関する調査」（2024年10月17日発表））

3,000名以上に教えてきた研修現場で見えたのは「使わない」か「無防備に使う」かの二択でした

コプラス株式会社は、これまでに200テーマを超えるAI研修動画を企業に提供し、延べ3,000名以上の方に直接AIを教えてきました。UPGEAR AIは、その研修の現場で繰り返し見えた課題から生まれています。たとえば、機密情報を含むPDFをAIに読み込ませるとき、本来は該当箇所をマスク（黒塗り）する必要があります。しかしPDFに黒い図形を重ねただけではデータ上の文字が残るため、AIは伏せたはずの情報を読み取ってしまいます。確実に消すには、墨消し（レダクション）機能で文字データそのものを削除するか、PDFを一度画像に変換してから改めてマスクをかけ直す必要があります。どちらも一手間かかります。

現場で起きていたのは、この手間を前にした二択でした。面倒だからAIを使わないか、面倒だから何も伏せずに入れてしまうか。しかもそれは、会社が用意したアカウントではなく、社員個人のアカウント上で行われていることも少なくありません。禁止すれば生産性が犠牲になり、放置すれば把握できないまま情報が外に出ていく。UPGEAR AIは、この二択を「会社が把握できる形で使う」に変えることを目的に設計されました。なお、UPGEAR AIは墨消しやマスキングの作業そのものを代替するものではありません。会社としてAIの使い方を決められる状態にすることを目的としています。

UPGEAR AI の4つの特徴

① データの保管・ログ管理は国内。推論を海外に出さないモデルも選べる

UPGEAR AIの基盤はAWSの東京・大阪リージョンで稼働し、データの保管とログ管理は国内で行います。加えて、AIモデルごとに接続経路を設計しています。

モデル	接続経路
Gemini	Google Cloud（Vertex AI）東京リージョン・入力データ非保存
Claude	Amazon Bedrock 日本リージョン（アジアパシフィック（東京））・入力データ非保存
ChatGPT／Perplexity	法人向けAPI（学習非利用）で接続し、コプラス社の基盤で一元管理

※接続経路の構成はコプラス社の設計に基づく、本リリース作成時点の仕様です。ChatGPT・Perplexityについては、入力データの保存先・保持期間は各AIモデル提供事業者の仕様に従います。コプラス社が国内で保管・管理するのは、UPGEAR AI上の会話履歴・操作ログ等です。

個人利用のAIでは、画面の左側に並ぶ会話の履歴が各AIの海外サーバーに保存され、利用者が自分で削除しない限り残ることがあります。保存期間や自動削除の設定はサービスごとに異なり、どこにどれだけ残るかを会社が一律に把握・制御することは困難です。UPGEAR AIでは、推論処理を国内で完結する「完全国内処理モデル」を選べば、処理自体を海外に出さずに済みます。機密情報を扱う業務ではこのモデルを、それ以外では用途に応じたモデルを、という使い分けができます。

② 入力データをAIの学習に使わない設定を、全モデルで標準適用

個人利用のAI（無料版など）では、学習に使われる設定が標準の場合があり、オプトアウトは社員それぞれの操作任せで、設定されているかを会社が確認できません。UPGEAR AIは学習利用しない設定を全社一律で適用するため、社員ごとの設定操作は不要です。

③ 4つのAIを、1つの画面で使い分ける

ChatGPTで始めた会話をそのままClaudeへ引き継ぐなど、会話の途中でもモデルを切り替えられます。どれを使えばよいか分からない場合は、質問に応じて適したAIを自動で選ぶ「おまかせ」機能も利用できます。4つのAIを個別に契約する必要がなく、契約・請求・アカウント管理も一本化できます。

④ 「誰が」「いつ」「どう使ったか」を管理者が把握できる

管理画面で、UPGEAR AI上のAI活用状況を利用者・日時・利用モデル単位まで把握できます。状況に応じて特定のAIモデルを禁止したり、管理者のみの利用に制限したりすることも可能です。50名までは人数によらず定額で、ユーザー数に応じた課金はありません。50名を超える場合の料金は別途お見積りとなります。

そのほか、画像・PDFの生成、音声・動画の入力、PowerPoint／Word／Excelのプレビュー、社内文書RAG（自社資料を読み込ませて回答）に対応。ベテランのノウハウや定型業務をBOT化して社内限定で共有できる「カスタムプラス」も標準搭載しています。

提供概要

サービス名　　：UPGEAR AI（アップギアAI）

提供開始日　　：2026年9月1日

料金（税抜）　：ライト月額30,000円（利用上限の目安約3,300万文字・月）／スタンダード月額50,000円（約8,300万文字・月・優先サポート）／プレミアム月額100,000円（約1億8,000万文字・月・優先サポート＋専任担当者）

初期費用　　　：100,000円（税抜）

契約期間　　　：6ヶ月契約または年間契約

ID発行数・課金：50名までは人数によらず定額（ユーザー数ごとの課金なし）。50名を超える場合は別途お見積り

導入までの期間：最短1週間（申込1営業日→初期設定2〜3営業日→60分のオンボーディング1営業日→運用開始）

申込・問い合わせ：https://coplus-one.jp/upgear-ai/　／　info@coplus-one.jp

※利用上限は消費ポイント制で、利用モデル・言語により変動します（GPT-5 mini換算の想定文字数）。

先行導入企業からのコメント

ペンデル税理士法人（東京都新宿区）　代表社員戸島潤吏様

ChatGPTもClaudeもGeminiも1つの画面で切り替えて使えるので、所員の迷いがなくなりました。何より、所内の一人が作成したプロンプトで有用なものは全体に共有できるので事務所の圧倒的な効率化につながっています。また、モデルごとにデータがどこを通り、どこに保管されるのかが示されているため「この業務まではこのAIで」という線引きを事務所側で引けます。様々な情報を取り扱う以上、ここが決め手となりました。

株式会社合同会計（埼玉県川口市）　代表取締役社長　細谷定之様

ユーザー毎の課金ではないので、全所員に安全なAIを利用させられる点は大きいです。また、使わせるAIを管理者が選べるので、事務所の方針をそのまま設定に反映できますし、ChatGPTなど4つのAIを個別に契約する必要がなく、契約も請求もひとつにまとまるのも、管理する側としては助かります。

たつみ税理士事務所（東京都板橋区）　代表社員辰巳景祐様

学習に使わせない設定が全モデル一律適用されるので、所員一人ひとりに設定を任せずに済み、安心です。誰がどのAIをどう使ったかも管理画面で追える機能は、通常のLLMをビジネス契約しただけでは得られない、この上ない安心材料になっています。シャドーAI問題を根本から解決してくれる頼もしい存在です。

コプラス株式会社　代表取締役社長　中里吉利　コメント

研修の現場で何度も見てきたのは、『AIを使わない』か『何も伏せずに使う』かの二択に追い込まれている状況でした。しかもその多くが、会社のアカウントではなく個人のアカウントで行われています。禁止しても生産性が落ちるだけで、放置すれば会社は何も把握できない。必要なのは禁止ではなく、安全に使える環境を会社が用意することだと考えています。

代表中里吉利プロフィール

20代でGMOインターネットグループに入社し、法人営業統括本部で実績1位を獲得して当時本部最年少マネージャーに昇格。新設されたグループ会社への転籍を経て、名古屋や大阪などの地方拠点立ち上げ、東日本営業本部長を歴任。2013年4月、同グループ会社の取締役に就任し、10年間にわたり会社経営やRPA・AIサービスの開発・統括に従事。コプラス株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。中小企業や士業（税理士・社労士事務所など）を対象とした生成AI・RPAの活用支援、業務特化型セミナーの講師、WEBマーケティングや広報PR支援を行っている。

取材時提供できる素材

・代表取締役社長中里吉利へのインタビュー

・管理画面のデモンストレーション — 「誰が」「いつ」「どう使ったか」が可視化される画面、利用モデルの制限設定の実演

・「完全国内処理モデル」の実演 — 推論処理が海外に出るモデルと出ないモデルの違い

・導入先へのインタビュー（要相談）

・画像・動画素材の提供