「制度がある企業」から、「両立できる企業」へ。一般社団法人両立支援協会を設立

必要な情報と選択肢が届く環境を企業とともにつくり、両立支援を人的資本経営の実践へ

一般社団法人両立支援協会（代表理事：進 絵美）は、企業における仕事と生活の両立支援を推進し、働く人が必要な情報と選択肢を得て、自分に合った働き方や生き方を選択できる環境を企業とともにつくることを目的に設立しました。

介護、育児、治療など、働く人を取り巻く状況が多様化する中、企業に求められるのは制度を整備することだけではありません。

私たちは、両立支援を単なる「福利厚生」ではなく、人材の定着、キャリア継続、エンゲージメント、生産性などにつながる「人材戦略」の一つと捉え、企業における両立支援体制の構築・運用を支援します。

一般社団法人両立支援協会ロゴ

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一般社団法人両立支援協会 設立の背景

企業には、仕事と介護、育児、治療などを両立するためのさまざまな制度が整備されつつあります。

しかし、制度が「ある」ことと、従業員が実際に「両立できる」ことは同じではありません。

制度を知らなければ、利用することはできません。

また、制度だけでは解決できない課題もあります。

働き方、公的制度、地域資源、専門職、民間サービスなど、必要な情報や選択肢を知り、その中から自分の状況に合った方法を選べることが重要です。

私たちは、

・制度を知る。

・必要な情報を得る。

・選択肢を知る。

・そして、自分で選ぶ。

ここまでを、企業における両立支援と考えています。

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両立支援を「福利厚生」から「人材戦略」へ

少子高齢化や労働力人口の減少が進む中、人材の確保・定着は企業にとって重要な経営課題となっています。

同時に、従業員一人ひとりが持つ知識、経験、能力を継続して発揮できる環境を整えることも、企業の持続的な成長には欠かせません。

私たちは、仕事と生活の両立支援を単なる福利厚生ではなく、

・人材の定着

・キャリア継続

・エンゲージメント

・生産性

などにつながる人材戦略の一つと捉えています。

働く人が介護、育児、治療などさまざまな状況に直面しても、自分に合った働き方を選択し、その能力や経験を活かし続けられる。

その環境を整えることは、働く人への支援であると同時に、企業にとっての「人への投資」です。

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2025年4月施行の改正育児・介護休業法。企業の両立支援は「制度」から「運用」へ

2025年4月に施行された改正育児・介護休業法では、介護離職防止のための雇用環境整備、介護に直面した従業員への個別周知・意向確認、介護に直面する前の早期の情報提供などが事業主に義務付けられました。

企業に求められる両立支援は、制度を整備するだけではなく、従業員が制度を知り、必要なときに活用できる環境をつくる段階へ進んでいます。

一方、企業の現場では、

「どのような情報を、いつ届ければよいのか」

「どのような選択肢を提示できるのか」

「自社だけでは対応できないとき、誰と連携すればよいのか」

といった課題があります。

企業が、すべての答えを持つ必要はありません。

企業が従業員の人生の答えを決めるのではなく、必要な情報と選択肢にアクセスでき、一人ひとりが自分で選べる環境を整える。

それが、私たちが考える企業の両立支援です。

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「選べる環境」は、企業の力になる

介護、育児、治療などと仕事を両立する方法は、一つではありません。

会社の制度だけでなく、働き方、公的制度、地域資源、専門職、民間サービスなど、さまざまな選択肢があります。

必要な情報を得て、複数の選択肢から自分の状況に合った方法を選べること。

私たちは、この「選べる環境」そのものが企業の人的資本を支える基盤になると考えています。

また、両立に関する対応を一部の管理職や人事担当者の経験だけに委ねるのではなく、情報提供や相談、外部との連携を仕組み化することで、担当者が変わっても継続できる両立支援体制につながります。

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一般社団法人両立支援協会が行うこと

一般社団法人両立支援協会は、企業が自社の従業員を支えるために必要な情報提供、研修、相談体制の構築、実態把握、専門職・地域資源・民間サービス等との連携を通じて、企業ごとの両立支援体制の構築・運用を支援します。

「選択できる環境を企業とともにつくる団体」

それが、一般社団法人両立支援協会です。

主な事業

1．企業における両立支援体制の構築・運用支援
企業ごとの課題や組織風土に合わせた両立支援体制の構築と運用を支援します。

2．従業員・管理職・人事担当者等への研修・情報提供
介護、育児、治療等との両立に必要な情報を、対象者に合わせて提供します。

3．社内相談体制の構築・運営支援
従業員が必要なときに相談でき、適切な情報や選択肢につながる導線を整備します。

4．従業員アンケート等による実態把握
企業内の両立課題やニーズを可視化し、施策の検討・運用につなげます。

5．専門職・地域資源・民間サービス等との連携
企業だけでは対応が難しい課題について、必要な専門性や社会資源との連携を支援します。

6．両立支援コンテンツ・ツールの企画・開発
企業内で継続的に活用できる情報コンテンツや支援ツールを企画・開発します。

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私たちが掲げるMission・Vision・Value

Mission｜使命

必要な情報を必要な人へ。

必要な情報が、必要とする人にきちんと届くこと。

そして、その情報によって選択肢がひろがり、一人ひとりが自分に合った選択ができること。

私たちは、情報を「伝える」だけでなく、その人自身の選択につながるところまで届けることを使命とします。

Vision｜目指す未来

誰もが、自分らしい選択ができる社会へ。

仕事、家族、暮らし、そして自分自身の人生。

さまざまな状況の中でも、必要な情報や選択肢を得て、自分に合った道を選べる社会を目指します。

Value｜大切にする価値観

届ける。つなぐ。共創する。

届ける。
制度やサービス、専門的な情報をわかりやすく整理し、必要とする人へ届ける。

つなぐ。
人、企業、専門職、地域、制度、サービスをつなぎ、選択肢をひろげる。

共創する。
それぞれの立場や専門性を尊重し、強みを掛け合わせながら、これからの両立支援の仕組みと新しい価値をともにつくる。

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法人設立メンバー

一般社団法人両立支援協会では、それぞれの専門性や経験を持つメンバーが参画し、企業における仕事と生活の両立支援を推進していきます。

代表理事　進 絵美
一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）代表理事

株式会社進スタジオ 代表取締役

理事　髙橋佳子
株式会社ゆるっとかいご 代表取締役

理事　石井淳一
RISE株式会社 代表取締役

事務局長　大石千尋
RISE株式会社

それぞれが持つ知識、経験、強みを活かしながら、企業・専門職・地域・サービス・情報をつなぎ、企業ごとの課題に応じた両立支援の仕組みを共創していきます。

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代表理事：進 絵美

代表理事 進 絵美 コメント

両立支援に関わる中で、ずっと感じてきたことがあります。

制度はある。
サービスもある。
専門職もいる。

でも、必要な人に情報が届いていない。

知らなければ、選ぶことはできません。

必要な情報と選択肢を届け、一人ひとりが自分で選択できる環境をつくりたい。

一つの企業、一つの専門職だけですべてを解決するのではなく、それぞれの強みを活かし、できることを増やしていく。

届ける。つなぐ。共創する。

企業とともに「選べる環境」をつくるために、一般社団法人両立支援協会を設立しました。

必要な情報を必要な人へ。

この言葉を、形にしていきます。

一般社団法人両立支援協会
代表理事　進 絵美

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法人概要

法人名： 一般社団法人両立支援協会

法人住所：大阪府大阪市中央区天満橋京町2-6 天満橋八千代ビル別館7階Ｄ号室
代表理事： 進 絵美

理事： 髙橋佳子、石井淳一
事務局長： 大石千尋
事務局： 片岡芳美、吉岡真美子
事業領域： 企業における仕事と生活の両立支援
主な事業： 両立支援体制の構築・運用、研修・情報提供、相談体制構築、実態調査、専門職・関係機関・サービスとの連携、コンテンツ・ツール開発等

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