働いた記録が「自分の手元にある」人は28.3%　業務委託・フリーランス経験者400人調査

実績を証明できず58.2%が単価・契約面の不利益を経験。記録が取引先のシステム内にあると認識している層では91.3%が「本人の実績として残る仕組みを使いたい」と回答

株式会社Standella（代表取締役CEO：越智慎二）は、業務委託・フリーランス・個人事業主としての就業経験がある全国400名を対象に、「働いた事実」に関する意識調査を実施しました。働きぶりは取引先に伝わっていると感じている人が52.2%と過半数である一方、日々の仕事の記録が自分の手元にある人は28.3%にとどまり、58.2%が実績を証明できないことによる不利益を経験していることが分かりました。

■調査のポイント

• 仕事の判断材料で「実際の稼働実績のデータ」が見られていると感じる人は25.0%（4人に1人）

• 働きぶりが「伝わっている」は52.2%、「伝わっていない」は14.5%

• 仕事の記録が自分の手元にある人は28.3%。17.2%は取引先のシステム内にあり、自分では見られない

• 実績を証明できないことで、58.2%が単価・契約面などの不利益を経験

• 記録は「本人に帰属すべき」が57.2%（企業のものは15.8%）

• 記録が本人の実績として残る仕組みを「使いたい」は53.8%。記録が取引先のシステム内にあると答えた層（n=69）では91.3%

■1．仕事を決めているのは、いまも主観である

仕事を任されたり契約が決まったりするとき、相手は主に何を見て判断していると思うかを尋ねたところ、1位は「過去の取引先からの紹介・口コミ」（39.2%）、2位は「面談・商談での話し方や印象」（31.5%）、3位は「職務経歴書や実績資料（自己申告の書類）」（30.5%）でした。上位3項目はいずれも、他者の評判・その場の印象・本人の自己申告という主観に基づく情報です。

一方、「実際の稼働実績のデータ」は25.0%にとどまりました。実際に働いた事実が、仕事を決める場面に社会的に結びついていない実態がうかがえます。

■2．働きぶりは「伝わっている」と感じている。しかし、その記録は手元に残らない

日々の働きぶりや実績が取引先・発注元に正しく伝わっていると思うかを尋ねたところ、「伝わっている」が52.2%、「どちらともいえない」が33.2%、「伝わっていない」が14.5%でした。働く側は、目の前の相手には伝わっていると感じています。

ところが、日々の仕事の記録がどこに残っているかを尋ねると、「自分の手元にある」（自分で記録19.5%＋利用しているアプリ内8.8%）は28.3%、「取引先のシステム内にあり、自分では見られない」は17.2%でした。働く側が「伝わっている」と思っていても、その実績が相手に正確に伝わり、次の取引でも使える形で残っているとは限りません。この認識と実態のずれが、次の「不利益」につながっていると考えられます。

■3．58.2%が、実績を証明できないことで不利益を経験

自分の実績を客観的に証明する手段がないことで不利益を受けた経験を尋ねたところ、58.2%が何らかの不利益を経験していました。内容は「単価・報酬の交渉ができなかった」（21.2%）、「契約の更新・継続が見送られた」（19.5%）、「実績に見合わない単価・報酬を提示された」（19.2%）、「新しい取引先・案件を獲得できなかった」（18.2%）の順で、上位4項目はいずれも収入に直結しています。

■4．「記録は本人のもの」と考える人が57.3%

働いた事実の記録は誰のものとして残るべきかを尋ねたところ、「本人のもの」（25.5%）と「本人と企業の両方」（31.8%）を合わせた57.3%が本人への帰属を支持し、「企業のもの」（15.8%）の3.6倍でした。なお27.0%は「考えたことがない」と回答しており、記録の帰属という論点そのものが、まだ広く認識されていないことも分かりました。

■5．仕組みがあれば使いたい。記録の所在を自覚している層では9割

働いた内容が本人の実績として残るなら利用したいかを尋ねたところ、全体では53.8%が「使いたい」と回答しました。記録が取引先のシステム内にあり自分では見られないと答えた層（n=69）では91.3%にのぼります。自分の記録がどこにあるかを知っている人ほど、それを自分のものとして取り戻したいと考えていることが分かりました。

■6．使いたい場面の1位は「単価・報酬の交渉」。一方で、使い道のイメージはまだ広がっていない

利用意向のある人（n=215）に利用したい場面を尋ねたところ、「単価・報酬を交渉するとき」（58.6%）、「新しい取引先・案件を獲得するとき」（54.4%）、「契約の更新を申し入れるとき」（41.4%）と、収入に直結する場面が上位でした。求められているのは記録そのものではなく、次の仕事の条件を事実にもとづいて話すための材料です。

一方で、「住宅ローンやクレジットカードなどを申し込むとき」（16.3%）、「転職・就職の選考を受けるとき」（24.2%）、「自分の働き方を見直すとき」（14.9%）は低い水準にとどまりました。働いた事実が活用できる場面のイメージが、まだ十分に持たれていない現状を示しています。働いた事実が使える場面が広がるほど、記録は個々の取引を超えて、社会に通用する基盤として機能していくと私たちは考えています。

■調査から見えた構造

今回の調査から、問題は「評価されていないこと」ではなく、「評価された事実が、その場限りで消えていること」だと分かりました。記録は発注した側に発生するため、本人がどれだけ自己PRを工夫しても、自分で持つことができません。相手が変われば、また一から証明し直すことになります。これは個人の努力ではなく、記録の持ち方の構造の問題です。

■代表取締役CEO 越智慎二のコメント

私たちは、価値を新しくつくろうとしているのではありません。すでにそこにある「働いた事実」を、人に伝わる形に翻訳したいと考えています。今回の調査で、働く人の多くが自分の働きは伝わっていると感じながら、その記録は手元に残らず、結果として単価や契約に影響が出ていることが分かりました。働いた事実が、その人のものとして残る社会をつくります。

■Standellaの取り組み

Standellaは「ミスマッチのない社会をつくる」をミッションに、業界ごとに分断され活用されていない実務データを、取得・標準化・構造化するデータ共通基盤の構築に取り組んでいます。まずは物流領域から着手しています。人と仕事が、印象ではなく事実で結びつく状態を目指します。

■調査概要

調査名：「働いた事実」に関する意識調査

調査対象：業務委託・フリーランス・個人事業主としての就業経験がある全国の男女

有効回収数：400名

調査方法：インターネット調査（Freeasy）

調査期間：2026年9月30日、10月4日（各200名、2回に分けて実施し合算）

調査主体：株式会社Standella

※構成比は有効回収数400名を母数としています。複数回答の設問では合計が100%を超えます。小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

※「91.3%」は、記録が取引先のシステム内にあると回答した69名を母数としています。

※本調査の結果を引用される際は、出典として「株式会社Standella『働いた事実』に関する意識調査」と明記してください。

■会社概要

会社名：株式会社Standella

代表者：代表取締役CEO 越智慎二

URL：https://standella.jp