弁護士法人ALG、70歳定年制を導入 再雇用ではない現役継続型制度で多世代が活躍 する組織へ
弁護士法人ALG&Associates(本部所在地:東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー8F、代表執行役員:弁護士 金﨑 浩之、弁護士 片山 雅也)は、このたび、定年退職年齢を70歳とする新たな雇用制度を導入いたします。
本制度は、定年後に別枠の有期雇用などへ切り替える再雇用制度ではなく、70歳まで現役として継続して働くことを前提とした「現役継続型」の制度です。70歳までは基本的に給与を引き下げず、一定の処遇を維持することで、従業員の生活安定や人材の定着に貢献できるものと考えています。
少子高齢化が進行する中、経験と専門性を有する人材は貴重な存在です。当法人には131名の弁護士が在籍しており、事務所スタッフも240名に上ります(2026年4月1日時点)。
多様なスキルを持つ従業員が、年齢にかかわらず力を発揮できる環境整備を進めることで、人材不足や高齢人材活用といった多くの経営課題を解決する糸口になると考えています。
一方で、定年年齢の引き上げにおいては、就業規則の整備、処遇設定、役割の再定義、世代交代との両立、知見承継など、多くの実務上の問題が伴います。当法人が実際に70歳定年制を導入することで、弁護士として助言する立場にとどまらず、自ら制度を実装・運用する立場として知見を蓄積し、企業に対してより実践的な法務・労務支援を提供してまいります。
導入の背景
日本社会では、高齢人材の活用はもはや例外的な施策ではなく、事業継続、組織力維持、人的資本経営の観点から重要なテーマとなっています。特に専門職組織においては、長年の経験で培われた知識やスキル、判断力、対人対応力などが、組織の競争力を支える重要な資産です。
当法人は、BtoBだけでなく、民事・交通事故分野などのBtoCにも注力しており、多様な知識や経験を有する従業員が多く在籍しています。一人ひとりが能力を発揮し続け、長く活躍できる仕組みを整えることは、従業員にとっても当法人にとってもメリットが大きいと考え、今回の制度導入を決定しました。
また、本制度の導入は、若手人材への知見継承、案件対応力の強化、業務品質の安定、そして依頼者へのリーガルサービス向上などにもつながる重要な施策と考えています。
世代交代は単純に年齢で進めるものではなく、育成・承継・役割設定といった様々な視点から行うべきものであり、70歳定年制はこの考え方を具体化する取り組みとなっています。
本制度のポイント
• 定年退職年齢を70歳へ引き上げ
• 再雇用ではなく、70歳までの現役継続型制度
• 70歳までは基本的に給与を引き下げない方針
• 知見承継と多世代が活躍できる組織づくりを推進
• 自法人での制度運用を通じ、人事労務・企業法務支援に活かせる実践知を蓄積
本制度導入を通じて発信したい実務視点
1.高齢人材活用は『年齢対応』ではなく『制度設計』の課題
高齢人材活用は、単なる福利厚生の拡充ではなく、企業の制度設計にかかわる重要なテーマです。近年は労働法の改正などにより、定年延長や継続雇用は多くの企業が直面する課題となりました。また、制度の導入時は、就業規則の改定や組織内役割の見直しなど、多くの経営・人事・労務問題が発生します。
当法人は、自らが70歳定年制を導入することで、様々な課題や問題を現実の制度運用の中で検討し、より充実した企業支援につなげてまいります。
2.知見承継と世代交代は両立できる
「高齢人材の活躍」と「若手人材の登用・育成」は対立するものと思われがちですが、両立は可能です。重要なのは、それぞれの役割を明確化し、知見を組織的に承継できる仕組みを整えることです。
当法人では、企業法務だけでなく民事・交通事故・医療と多様な分野を取り扱っており、240名(2026年4月1日時点)の事務所スタッフも、実務経験を通じて幅広い知見を有しています。
定年延長後に自身の知見を次世代へ承継してもらうことで、「互いに支え合いながら成長する専門職組織」を実現できると考えています。
3.企業の人事労務課題に、より実務に近い立場から貢献
弁護士法人ALG&Associatesは、企業法務において「リーガルサービスを通じて企業価値の最大化に寄与・貢献する」ことを理念に掲げ、企業の参謀・ブレインとして行動することを目指しています。
今回の制度導入で得られる実践知は、企業における定年延長への対応、就業規則の整備、高齢人材活用、人事制度の見直し、労務リスク管理などに対する、より具体的・実践的なサポートにつながるものと考えています。
代表コメント
弁護士法人ALG&Associatesは、経験と専門性を備えた人材が年齢にかかわらず活躍できることは、これからの時代に必要な組織のあり方であると考えています。今回の70歳定年制導入は、単なる雇用期間の延長ではなく、知見承継、業務品質の維持向上、多世代協働を見据えた制度改革です。年齢のみで一律に線を引くのではなく、意欲、能力、役割に応じて活躍できる環境を整えることで、依頼者に提供するリーガルサービスの質をさらに高めてまいります。
今後の展望
当法人は今後も、企業法務、労働関連法務、労務・労働問題、就業規則作成などの分野において、企業の持続的成長に資するリーガルサービスの提供に努めてまいります。自らが70歳定年制を導入・運用することで、高齢人材活用や継続雇用に関する制度設計、知見承継を含む人事労務課題などについて実践知を獲得し、より充実した支援と情報発信を目指してまいります。
企業・団体からのご相談について
弁護士法人ALG&Associatesでは、以下のようなテーマに関するご相談に対応しています。
• 定年延長制度の設計
• 継続雇用・再雇用制度の見直し
• 就業規則の整備・改定
• 高齢人材活用に伴う労務リスク対応
• 若手育成・知見承継を踏まえた人事制度整備
• 労働関連法務・労務問題への継続的支援
企業法務に関する詳細:https://www.avance-lg.com/corporate_contents/
弁護士法人ALG&Associatesとは
弁護士法人ALG&Associatesは、弁護士131名、事務所スタッフ240名の総勢371名(2026年4月1日時点)を擁する法律事務所です。平成17年の設立以来、多くのご相談・ご依頼をいただき、現在は国内12拠点、海外1拠点の計13拠点を展開しています。
また、2026年8月現在、500社を超える企業と顧問契約を締結しており、多様な法的課題の解決をサポートしています。
主要都市に拠点を構えることで、全国規模の対応を実現できるほか、各拠点のネットワークを活かした迅速なリーガルサービスの提供も可能です。
今後も弁護士と事務所スタッフが一丸となり、「顧客感動」の実現に向けて日々成長を続けてまいります。
法人概要
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項目 |
内容 |
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法人名 |
弁護士法人ALG&Associates |
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本部所在地 |
〒163-1308 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー8F |
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代表 |
代表執行役員 弁護士 金﨑 浩之 / 代表執行役員 弁護士 片山 雅也 |
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拠点 (国内12、海外1) |
●東京法律事務所 〒163-1128 東京都新宿区西新宿6丁目22-1 新宿スクエアタワー28F ●札幌法律事務所 〒060-0806 北海道札幌市北区北六条⻄⼀丁目4番地2 ファーストプラザビル9F ●宇都宮法律事務所 〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り4丁目1-18 宇都宮大同生命ビル9F ●埼玉法律事務所 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-16 シーノ大宮ノースウイング 13F ●千葉法律事務所 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3丁目3-1 フジモト第一生命ビルディング9F ●横浜法律事務所 〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町7-3 金港ビル6F ●名古屋法律事務所 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目4-6 4F・10F 大樹生命名古屋ビル ●大阪法律事務所 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目5-13 又一ビルディング ●神戸法律事務所 〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町95 井門神戸ビル5F ●姫路法律事務所 〒670-0965 兵庫県姫路市東延末3-12 姫路白鷺ビル301号室 ●広島法律事務所 〒730-0032 広島県広島市中区立町2-27 メットライフ広島立町ビル ●福岡法律事務所 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目1-1 アクロス福岡4F ●ALG&Associates (Thailand) Co., Ltd. (弁護士法人ALG&Associates タイオフィス) 246 Times Square building, 11 Floor, Room 11-04A, Sukhumvit Rd.,Klongtoey, Klongtoey, Bangkok 10110 |
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所属人数 |
●弁護士:131名(男性100名、女性31名) ●事務所スタッフ:240名 ※いずれも2026年4月1日時点 |
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主な取扱分野 (法人向け) |
不動産関連法務、会社関連法務、労働関連法務、就業規則作成、契約書作成・レビュー、M&A、知的財産権関連法務、訴訟・紛争解決、債権回収、事業再生ほか |
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公式サイト |
本件に関するお問い合わせ先
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所
〒163-1128 東京都新宿区西新宿6丁目22-1 新宿スクエアタワー28F
TEL:03-4577-0705
