2027年4月以降、稼働中の蓄電所・太陽光発電所にも機器交換時のサイバーセキュリティ対応が必要に

「機器」と「運用」でセキュリティ対策を実現する系統用蓄電所向けEMSサービスを本格展開 ― あらゆる蓄電所に求められる機器交換時のJC-STAR要件へ対応。アクセス管理の仕組みは特許出願中

分散型エネルギーの接続問題の解決からカーボンニュートラルを目指すEX4Energy株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：伊藤 剛、以下「当社」）は、2026年10月1日、サイバーセキュリティ対策を組み込んだ系統用蓄電所向けEMS（※1）サービス「Grid Shield EMS」の本格展開を開始します。本サービスは、株式会社レオ・コーポレーションが保有する高圧系統用蓄電所全14サイトに採用され、既に5サイトで運用しています。2027年4月以降（※7）、すべての蓄電所は機器を交換する際、交換対象の機器に原則として国のセキュリティ基準「JC-STAR」（※2）を満たす製品の使用が求められます。本サービスは、この要件への対応を含め、蓄電所のセキュリティ対策を機器の導入から日々の運用まで一貫して支えます。詳細：https://ex4energy.jp/gridshield-ems/

写真1：Grid Shield EMS を導入し稼働中の高圧系統用蓄電所（株式会社レオ・コーポレーション保有）

背景：2027年4月以降、機器交換時にも新たな基準への適合が求められます

蓄電所や太陽光発電所の機器は、ネットワークを通じて遠隔で監視・制御されており、その一方でサイバー攻撃の標的となるリスクを抱えています。こうした状況を受けて国は制度を改定し、2027年4月以降に新たに電力系統へ接続する蓄電所・太陽光発電所（低圧は同年10月以降）に対して、国のセキュリティ基準「JC-STAR★1」を取得した機器（PCS（※3）、EMS等）の使用を義務づけました。

留意すべき点は、この義務化より前に運転を開始した蓄電所も、本要件と無関係ではないことです。稼働中の蓄電所であっても、2027年4月以降に機器を交換する際には、交換対象の機器に原則としてJC-STAR取得製品が求められます。取得製品への交換が困難な場合には例外的な措置も設けられていますが、その適用には、一般送配電事業者への計画書の提出に加え、平時から一定のサイバーセキュリティ対策を実施していることを示す必要があります。機器の故障は予測が困難であるため、運転開始時から対策を継続し、その実施状況を常に提示できる体制を整えておくことが、蓄電所オーナーにとって重要となります。

当社のサービス：「機器」と「運用」の両面でセキュリティ対策を実現します

当社のEMSサービス「Grid Shield EMS」は、セキュリティ対策を「機器」と「運用」の両面で提供します。機器の面では、当社の通信基盤「Public Power HUB®」により、蓄電所の通信をインターネットから分離した専用のネットワーク（閉域ネットワーク（※4））に収容します。外部との通信は経路ごとに定められた窓口のみを通り、蓄電所の機器はインターネットに直接接続しません。運用の面では、導入後のセキュリティ水準を維持するための日常業務を、オーナーに代わって次のとおり担います。

Grid Shield EMS のセキュリティの仕組み

ネットワーク・機器構成の管理：蓄電所のネットワークと接続機器の構成を台帳で一元管理し、意図しない変更を防止しますアクセス管理：登録された利用者のみが、二段階の本人確認を経て機器にアクセスできる仕組み「Device Secure Access」を提供します（特許出願中）監視・対応：通信状態に加えて不正アクセスの兆候を常時監視し、異常を検知した際の対応までを当社が担います機器ソフトウェアの更新管理：メーカーが公表する脆弱性（※5）情報を収集し、更新要否の判断から更新作業までを代行します

本サービスを導入した蓄電所では、これらの対策が運転開始日から継続的に実施され、記録として蓄積されます。将来の機器交換時に対策の実施状況を示す必要が生じた場合にも、この運用記録をそのまま活用できます。あわせて、障害発生時の復旧計画の策定、運用手順の文書化、国が提供する点検ツールを用いた対策状況の評価など、オーナー自身が整えるべき体制づくりも支援します。

運用実績

当社EMSは、レオ・コーポレーションが保有・開発する高圧系統用蓄電所全14サイトに採用されています。既に5サイトが稼働しており、残るサイトも順次運転を開始し、その大半が2026年度内に稼働する予定です。

蓄電所オーナー株式会社レオ・コーポレーションアグリゲーター（※6）株式会社　東芝蓄電システムメーカー華為技術（ファーウェイ）EMSEX4Energy株式会社（当社）

株式会社レオ・コーポレーション 代表取締役 吉村 太佑 様のコメント
「蓄電所は、動かし続けてはじめて収益を生む資産です。一方で、私たちのように専門のIT人材を抱えていない会社が、セキュリティ対策を自力で日々続けていくことは簡単ではありません。EX4Energy社には、機器へのアクセス管理からソフトウェアの更新まで、目に見えにくい部分の運用を一貫して任せることができ、安心して蓄電所事業に取り組めています。2027年に始まる機器交換時の新たな制度にも、現在の運用のまま備えられる点を心強く感じています。」

今後の展開

当社は本サービスを、蓄電池メーカーやアグリゲーターを問わず全国の系統用蓄電所へ展開してまいります。太陽光発電所の遠隔監視には既に当社の通信基盤を提供しており、本サービスで培うセキュリティ運用の適用範囲も拡大し、安全で開かれた電力システムの実現に貢献してまいります。

※1 EMS（エネルギーマネジメントシステム）：蓄電池等の機器を監視・制御するシステム
※2 JC-STAR：ネットワークにつながる機器のセキュリティ水準を、国の機関（情報処理推進機構）が評価してラベルで示す制度
※3 PCS（パワーコンディショナ）：蓄電池の直流と系統の交流を変換する装置
※4 閉域ネットワーク：インターネットから切り離された専用の通信網
※5 脆弱性：ソフトウェアに残された、攻撃の入り口になり得る欠陥
※6 アグリゲーター：蓄電所の充放電を束ねて電力市場で運用する事業者
※7 低圧（50kW未満）で電力系統に接続する設備については、適用開始は2027年10月以降となります

■ EX4Energy株式会社について

分散型エネルギーの接続問題を解決することによって、新たなエネルギー産業の創出に必要な社会基盤を構築し、安定かつ持続的なエネルギー需給構造と既存産業の垣根を超えたイノベーション創出を目指します。

概要：分散型エネルギーを対象とした相互接続サービス
設立：2022年6月
所在地：東京都文京区後楽2-3-21 住友不動産飯田橋ビル4階 GROWTH文京飯田橋
代表者：代表取締役社長 伊藤剛
URL：https://ex4energy.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先

EX4Energy株式会社　お問い合わせフォーム：https://ex4energy.jp/contact/
（報道関係のお問い合わせも上記フォームよりお願いいたします）