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福利厚生を通じて 日本の農業と子どもたちの未来を育む 経済循環プラットフォームサービス「VEET（ビート）」をリリース

日本の農業を、次の世代を担う子どもたちにきちんと遺せるか。

　日本の基幹的農業従事者は、2000年の約240万人から2025年には103万6千人へと減少し、2025年の平均年齢は67.7歳です※。農業を次の世代につなぐために、日々の食と生産者の営みを支える関係づくりが必要だと私たちは考えています。

企業にとって身近な福利厚生を、従業員の暮らしだけでなく農業や食の支援にもつなげたい。

それがVEETの出発点です。

企業には、従業員の日々の暮らしに役立つ福利厚生と、食の支援に参加する機会を届けます。

生産者には、企業との継続的な取引を通じて、次の作付けにつながる需要をつくることを目指します。真心を込めて育てたお野菜やお米が、働く人や家族の笑顔につながる。その実感が、農業の未来を支える力になると考えています。

子どもたちへの食の支援も、企業の福利厚生の取組と結びつけ、参画企業とともに続けられる形にしていきたいと考えています。

福利厚生から農業と子どもたちの未来へ 

　日々の福利厚生を、働く人の食卓と、生産者の次の作付け、子どもたちの食へつなげる。この想いを形にする取組が、VEETです。 

株式会社TOMVO（本社：神奈川県横浜市港北区、代表取締役：若浜 俊介）は、農産物の受取と寄付を選べる法人向け福利厚生サービス「VEET（ビート）」の先行導入に関する相談受付と企業募集を、2026年10月22日より開始します。企業の福利厚生を、従業員の暮らしと農業、子どもたちへの食の支援につなげることを目指します。 

福利厚生費という「経費」を、従業員の暮らし、農業の未来、子どもたちの食へつなげる。その第一歩を、ともに踏み出していただける企業をお待ちしています。

 ※：出典: 農林水産省ウェブサイト(当該ページのURL：https://www.maff.go.jp/index.html)　

出典:「令和7年度 食料・農業・農村白書（令和8年5月29日公表」農林水産省「令和7年度 食 料・農業・農村白書」第2章第2節（2025年：基幹的農業従事者103万6千人、平均年齢67.7歳）(農林水産省) (当該ページのURL：https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r7/index.html  、https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r7/r7_h/trend/part1/chap3/c3_2_00.html)

VEETの仕組み 

　VEETは、農産物を中心とする商品の選定・調達から、受取や寄付の手続、配送、運営管理までを一体で提供するサービスです。先行導入期は、当社が毎月1つの商品テーマを指定します。従業員が自由に商品を選ぶ方式ではなく、利用枠の使い方を選ぶ仕組みです。

企業との契約に基づく毎月の利用枠について、従業員が「受取」「寄付」「翌月への繰越」を選ぶ設計です。

＜毎月の利用枠の使い方＞

▶「口」は利用枠を数える単位で、人数や商品の個数とは区別します。

利用されなかった枠は翌月まで1回だけ繰り越し、繰越後も期限内に利用されなかった場合は寄付へ振り替えます。当社が寄付先と受入調整を行い、実施内容と時期を確認した上で、食の支援につなげます。

ファウンダーパートナーの導入支援

　この仕組みをともにつくる先行導入企業を、「ファウンダー・パートナー企業」として募集します。実際の利用を通じて、導入・運用上の意見をサービス改善に活かしていきます。

先行導入企業には、次の支援と意見交換の機会をご案内します。

① 企業ごとの導入・運用方法に関する相談

② 従業員向けの利用案内・説明に関する支援
③ 導入後の意見交換を通じたサービス改善への参加

支援の具体的な範囲、日程および費用の扱いは、契約前に個別にご案内します。

【先行導入の主な条件】 

　■最低契約口数

　　2027年3月31日までの先行導入のお申し込みは、期間限定で5口から受け付けます。

　■対象地域　
　　先行導入の対象地域は関東圏を中心とし、住所や提供体制に応じて、当社が提供可否を個別にご案内します。

　■料金と提供開始時期　
　　利用料金、対象人数および開始時期は企業ごとにご案内します。

　　提供開始日は、契約手続、支払確認および提供体制の準備状況を踏まえて調整します。

代表者メッセージ 

　日本の大地で育まれた野菜やお米が届くこと。それは、従業員の家庭に「大地の恵み」が届くということです。私たちは、日々の福利厚生を通じて農業を支え、次の世代を担う子どもたちに、その恵みをつないでいきたいと考えています。

「もったいない」を、みんなの「ありがとう」に変える。

利用されなかった枠も食の支援につなげ、この循環を一社でも多くの企業、一人でも多くの従業員の皆さまと一緒に回していきたいと考えています。

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会社概要 

会社名　　：株式会社TOMVO

本社所在地：〒222-0026 神奈川県横浜市港北区篠原町3014

代表者　　：代表取締役　若浜 俊介

事業内容　：

・プラットフォームサービス開発事業（VEET）
・行政・自治体連携事業（Public BPO Division）
・農業テクノロジー研究開発事業（TOMVO Lab）
・データ活用・ロジスティクス最適化
・ESG可視化支援

 ホームページ：https://tomvo.co.jp/

先行導入のご相談と報道関係のお問い合わせ 

株式会社TOMVO 

 Email：[e-mail]