【次環創セミナー】静脈企業における危機対応｜森・濱田松本法律事務所の弁護士2名が解説

実際の許可取消事例を題材に、初動対応から再発防止までを検証。

一般社団法人 次世代環境創造コンソーシアム［次環創］（代表理事：笹島潤也）は、2026年11月24日（火）、森・濱田松本法律事務所の井上愛朗弁護士（パートナー）と中田光彦弁護士（カウンセル）を迎え、【次環創セミナー】「静脈企業における危機対応 ～実際の許可取消事例を参考に～」を東京・新橋で開催します。

廃棄物処理業の許認可管理や危機対応に携わる経営者・役員、法務・コンプライアンス担当者をはじめ、一般の方もご参加いただけます。セミナー終了後は、同じビル内で懇親会を開催します。セミナー・懇親会ともに先着100名、事前申込み制です。

参加のお申込みはコチラ

https://pro.form-mailer.jp/fms/2c38846b358711

本セミナーのポイント

・実際の許可取消事例を題材に、事業継続上のリスクと問題発覚後の対応を検証します。

・資源循環・廃棄物処理分野の法務に携わる弁護士2名が、危機対応を実務的に解説します。

許認可に依存する事業だからこそ考えたい危機対応

廃棄物処理業は、事業の根幹を許認可に依存する「許可産業」です。本セミナーでは、実際の許可取消事例を題材に、事業継続上のリスクと、問題発覚後に企業が取るべき対応を解説します。

法令違反や不祥事が事業継続に及ぼす影響
法令違反や役員が欠格要件に該当したことを理由とする許可取消処分が、近年も各地でみられます。重大な法令違反や役職員の不祥事は、行政処分や許可取消しに発展し、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

一つの許可取消しが、他の許認可に波及するリスク
取消しの理由によっては、同じ会社が他の自治体で取得した許可を含む、別の許認可にも影響が及ぶことがあります。役員を兼務している場合は、グループ会社の許認可にも波及する可能性があります。

問題発覚後に企業が取るべき対応
実際の事例から、どこに事業継続上のリスクがあったのかを検証します。そのうえで、初動対応、事実調査、行政対応、社内外への説明、再発防止まで、静脈企業に求められる対応を実務に即して解説します。

このような方におすすめです

・廃棄物処理・資源循環事業の経営者、役員の方

・許認可の管理や行政対応を担当する方

・法務・コンプライアンス、危機管理体制の整備に携わる方

・複数の許認可やグループ会社の事業を管理する方

参加条件はありません。次環創会員に限らず、幅広い皆様のご参加をお待ちしています。

講師紹介

森・濱田松本法律事務所

井上 愛朗 弁護士（パートナー）

中田 光彦 弁護士（カウンセル）

講師は森・濱田松本法律事務所の井上愛朗弁護士と中田光彦弁護士。両氏はいずれも資源循環・廃棄物処理分野の環境法務、危機管理・コンプライアンスを専門とし、静脈企業の許認可、行政対応、紛争、M&A・事業再編など幅広い案件を手掛けている。

開催概要

セミナー

テーマ：静脈企業における危機対応～実際の許可取消事例を参考に～

日時　：2026年11月24日（火）16:00～17:30（15:45受付開始）

会場　：TIME SHARING 新橋駅前5F（銀座口）

定員　：先着100名

主催　：一般社団法人 次世代環境創造コンソーシアム（次環創）

懇親会

日時：2026年11月24日（火）18:00～20:00（17:45受付開始）

会場：グレイドパーク新橋駅前8F（銀座口）

定員：先着100名

※セミナー・懇親会は、いずれも東京都港区新橋2-18-2 新橋東口ビル内で開催します。
　参加者の皆様との交流の機会として、ぜひ懇親会にもご参加ください。
※セミナーのみ、懇親会のみのご参加も可能です。

お申込みとお支払い

・お申込み

下記フォームから、参加内容・人数・お支払い方法を選択してお申込みください。セミナー・懇親会ともに、定員に達し次第、受付を終了します。

https://pro.form-mailer.jp/fms/2c38846b358711

・お支払い方法

参加費がかかる方には、お申込み後にSquareの請求書をメールでお送りします。銀行振込の場合は請求書に記載の口座へ、オンライン決済の場合は請求書の「支払う」ボタンからお手続きください。

・お支払い期限

請求書の送付日から5日以内にお支払いください。お支払いの確認をもって、お申込みが確定します。

※参加費は事前決済です。

 次世代環境創造コンソーシアム（次環創）について

一般社団法人 次世代環境創造コンソーシアム（次環創）は、「動脈産業と静脈産業をつなぎ、資源循環の未来を共創する」を掲げ、資源循環の取り組みを推進する団体です。

製品をつくり、流通させる企業と、使用済み製品の回収・処理・再資源化を担う企業が、業種の枠を越えてつながる機会をつくっています。

セミナーや勉強会を通じて、資源循環に関する法制度や実務の知見を共有するとともに、企業間の交流や連携を促し、再生資源の活用など、資源循環を事業に取り入れる取り組みを後押ししています。

公式サイト：https://jikanso.jp