こども性暴力防止法（日本版DBS）対応SaaS「ちのわ」、登録不要の「3分無料診断」を公開。現場モニター事業者の募集を開始

2026年12月25日施行。学習塾や学童などの事業者に向け、「誰が確認対象になりうるか」の目安を3分で確かめられる診断を無償提供。開発中の管理SaaSの現場検証を開始します。

ちのわ合同会社

2026年11月4日 10時00分

ちのわ合同会社（本社：東京都豊島区、代表社員：髙野茂治）は、2026年10月1日に設立し、こども性暴力防止法（令和6年法律第69号／いわゆる日本版DBS）への対応を支援するクラウドサービス「ちのわ」の開発を進めています。これに伴い、自社のスタッフが対象になりうるかどうかの目安をすぐに確かめられる「無料診断」をWeb上で公開いたしました。あわせて、開発中のサービスを実際の現場で試用し、フィードバックをいただけるモニター事業者の募集を開始したことをお知らせいたします。

サービス公式サイト：https://chinowacloud.jp/
3分でわかる無料診断：https://chinowacloud.jp/diagnosis.html

◾️ 背景 ── 制度の話はわかった。わからないのは「うちの場合」

こども性暴力防止法は2026年12月25日に施行されます。学校や認可保育所などは対応が義務づけられる一方、学習塾・学童・スポーツクラブ・各種スクールといった民間の教育・保育等事業者は、国の認定を受けるかどうかを自ら判断することになります。条文を読んだあとに残るのは、たとえば次のような、現場ごとの疑問です。

「週1回だけ来る学生アルバイト、これって確認の対象なの？」

確認対象となる従事者の範囲は、事業者が、職種の区分や業務の性質を一人ずつ確かめて判断する必要があります。ここが定まらないと、認定申請の準備など、その後の実務が進めにくくなります。制度の一般的な解説は増えていますが、「それを自社の教室や施設にどう当てはめて判断するか」は、それぞれの事業者に委ねられています。ちのわは、その判断のための確認の順番と、確かめる資料の場所を整理します。

◾️ 公開したもの ── 3分の無料診断（登録不要・完全無料）

事業の種別と、確認したいスタッフの働き方を画面上でいくつか選択するだけで、対象になりうるかどうかの目安と、次に着手すべき実務の優先順位が表示されます。会員登録やメールアドレスの入力は一切不要で、今すぐブラウザ上でお試しいただけます。

※本診断の結果は制度上の位置づけを法的に確定するものではなく、最終的な判断は事業者ご自身で行っていただく設計としています。診断結果画面では、どの公的資料のどこを参照すれば判断できるのか、根拠となる情報もあわせて提示します。

◾️ 開発中のSaaS「ちのわ」について

「ちのわ」は、事業者が行う対象業務従事者の判定とその根拠の記録を中心に、認定申請の準備から施行後の日々の運用までを一元管理できるクラウドサービスです。

判定： 事業者が、従事者ごとに該当区分や業務の性質をステップに沿って確かめ、その判断の過程をそのまま記録として残せます。
記録： 「誰が、いつ、何を根拠にそう判断したのか」を自動保存。行政や第三者から説明を求められた際に提示できる記録を残します。
研修： 国が公開している研修教材への導線を提供し、事業者が行う受講の確認と、その記録の管理を支えます。
規程・申請： 社内規程や認定申請の書類について、事業者が準備することと、その手順をご案内します。書類は事業者ご自身が作成します。
運用： 確認の有効期限や、スタッフの入退社に伴う再確認手続きを期日とともにお知らせし、更新の漏れに気づけるようにします。

※認定の申請受付は制度施行後となります。受付開始日は本リリース発表時点では公表されていません。

◾️ 「ちのわ」がやらないこと（安全管理へのこだわり）

本サービスでは、安全と信頼を守るため、あえて「やらない」と定めている方針があります。

書類の作成も、申請の代理も行いません
書類の作成と申請は、事業者ご自身に行っていただきます。当社がご案内するのは、準備することと、その手順までです。
法的な判断は行いません
対象かどうかの判断は、事業者ご自身が行います。当社は法的な判断を行わず、判断の結果を保証するものではありません。
犯罪事実確認の結果の内容は、取得も保存もしません
当社は、犯罪事実確認の結果の内容を取得せず、保存せず、これを記録する機能も提供しません。確認結果は、事業者が国の正規システムを通じて確認するものです。最もセンシティブな情報だからこそ、当社のサーバーに置かない設計にしています。