遊休施設の再生 : 食育で、眠る公共施設を歳入源へ。官民連携事業
株式会社ウィル、使われなくなった公共施設を「食育ラボ」に再生する官民連携モデルを発表。 3つの型で2037年までに全国1,500施設を目指し、自治体・パートナーの募集を開始
冷凍カレーの製造と公園内フードコートの運営を手がける株式会社ウィル（本社：愛知県名古屋市北区、代表取締役：馬場真紀子）は、使われなくなった公共施設を、子どもが遊びながら食を学べる「食育ラボ」に再生する官民連携モデルを発表しました。建物を壊さず、閉鎖した公園施設や公民館の喫茶室・調理室、廃校などを食育の拠点に変え、維持費だけが出ていく施設を使用料と雇用を生む「歳入源」にします。2037年までに全国1,500施設への導入を目標に、本日より自治体・指定管理者・企業パートナーの募集を開始します。4つのエリアを備える大型の旗艦拠点（第1号）は、候補地（公園・遊休施設）と共同事業者を募集中です。
■ 背景
全国の遊休公共施設は、未活用の廃校1,951校や公民館13,031館をはじめ約1.5万（文部科学省の調査を基に当社推計）。一方、総合公園では来園者の半数（50.1%）が1時間未満で帰り、園内で食事をした人は6.2%です（国土交通省「令和3年度 都市公園利用実態調査」）。2026年5月改正の食育基本法と、6月決定の第5次食育推進基本計画（重点事項①「学校等での食や農に関する学びの充実」）は、地域での食の学びを求めています。食育ラボは、校外学習や親子教室の受け皿として、この施策を地域で形にします。
■ 食育ラボとは
①見学できる食品工場、②29品目のアレルゲンを使わないお子さまカレーやハラール・ヴィーガン対応メニューがある5業態のフードコート、③工場直送の物販、④スパイスの香り体験・カレーの歴史クイズ・食物アレルギーを学ぶすごろく・自分だけのスパイスを調合して持ち帰る「マイスパイス体験」と屋内遊び場。家族の一日が、そのまま「食を学ぶ一日」になります。健康への効果・効能はうたわず、食文化・歴史・食の多様性を伝えます。
■ 3つの型で、2037年までに1,500施設へ
直営・指定管理者・鉄道・デベロッパー等とのFC・コンソーシアム・地域の飲食・食品企業、社会福祉法人、JA・道の駅などのFC／約1,300施設（候補地・共同事業者を募集中）
1,500施設で年間300万人の子どもが「遊びながら食を学ぶ」機会を得る計算です（当社試算）。自治体には、子どもの食育拠点、地域経済の活性化、雇用の創出、食のバリアフリー、使用料による歳入の増加をもたらし、都市公園法の設置管理許可やPark-PFI、行政財産の目的外使用許可など既存の制度で導入できます。
■ 実績とパートナー募集
当社は2026年4月、ぎふワールド・ローズガーデン（岐阜県可児市）で閉鎖していた飲食スペースを5業態の「ウィルフードコート」に転換して開業しました。食育体験コーナーを併設したこの店舗が「中型」モデルの第1号にあたり、ここで体験の需要を実測しながら型を仕上げています。カレーはFSSC 22000・ハラール・ヴィーガンの認証を持つ自社工場で製造し、2025年には大阪・関西万博に出店、米国へも輸出しています。構想に共感いただける自治体・公園管理者、指定管理者・鉄道・デベロッパー、飲食・食品・教育・観光事業者、JA・道の駅、金融機関・投資家を募集します。
お問い合わせフォーム（「食育ラボ」とご記入ください）または下記まで。
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