JGA税理士法人、企業ごとの管理フローに合わせて構築する「AIエージェント経理」を12月1日より提供開始

既製のAIツールを入れるのではなく、クライアントの個別業務フローから設計。AIが仕訳案の作成とチェックを担い、判断と承認は人が行う仕組みを、税理士法人が構築から運用まで支援

JGA税理士法人

2026年11月11日 11時00分

JGA税理士法人（所在地：東京都渋谷区、代表社員：片瀬陽平）は、2026年12月1日より、企業ごとの管理フロー（経理ルール、承認フロー）に合わせてAIエージェントを設計・構築する経理支援サービス「AIエージェント経理」の提供を開始します。

本サービスは、既製のAIツールの導入ではありません。「税理士法人である当法人」が記帳ルールや承認手続を整理し、仕訳案の作成とチェックはAI、税務判断と承認は人が担う仕組みを会社ごとに構築します。同じ仕組みは所内と顧問先の月次業務ですでに本番運用しており、その知見をもとに設計から運用改善まで支援します。

サービス詳細：https://jga-tax.jp/technology

1. 提供開始の背景

会計ソフトやAIツールの進化により、証憑の読み取りや仕訳の推測は身近になりました。しかし、勘定科目や税区分の付け方、確認と承認の流れは会社ごとに異なり、汎用のツールを入れるだけでは自動化できません。ルールに当てはまらない取引判断やシステム間のつなぎ、仕訳データの簡素化・データの加工なども、担当者の作業として残ります。

また、AIに経理を任せるには「誤った仕訳が登録されないか」「誰がどこまで確認したか」という統制の問題もあります。現状の一般的な会社では承認フローに人を組み込まなければなりません。

これらは、AIを導入するだけでは解決しません。当法人は、AIに任せる範囲と人が確認する範囲を決める業務設計が欠かせないと考え、本サービスを開発しました。

2. サービスの特長

（1）会社ごとの経理ルールに合わせたオーダーメイド構築

取引の種類ごとに仕訳のルールを文書にし、会社固有の事情とあわせてAIエージェントに組み込みます。会計ソフト、販売管理システムや社内の業務フローは、可能な限りそのまま活かします。担当者の経験に頼っていた判断基準がルールとして残るため、担当者が変わっても同じ基準で業務を続けられます（AIエージェントによる業務の平準化、効率化の達成）。

（2）AIが処理し、人が確認・判断・承認する役割分担

AIは、システム間の連動（CSVつなぎならCSV作成）、証憑などの原始データの読取り、仕訳案の作成、仕訳のチェック、売掛金の消込、月次レポートの下書きなどの定型作業を担います。AIが会計ソフトに登録できるのは、人が承認したルールに一致する取引だけです。ルールに当てはまらない取引や税務判断を要する取引は、人が確認・判断します。どこで人が確認するかは、会社ごとの業務フローに合わせて決めます。

（3）税理士法人が業務設計から運用改善まで一貫して支援

JGA税理士法人では、業務の設計から構築、導入後の運用改善まで、すべての段階に関わります。消費税の課税方式（免税・簡易課税・原則課税）が年度ごとに変わっても税区分を正しく扱えるよう、税務の観点からルールを設計し、AIの処理結果は税務顧問として月次・決算・申告まで確認します。仕組みを作って終わりではなく、会計税務の専門家が運用までワンストップで伴走します。

※AIエージェントは便利ですが、特に毎年の「税制改正を含めた保守サポート」を自社で行うことは限界がありますので、自社作成AIエージェントにも限界があるのです。

3. 先行運用の状況

当法人は本サービスに先立ち、同じ仕組みを所内と顧問先の月次業務で本番運用しています。複数の担当者がそれぞれ別の顧問先で運用しており、特定の担当者に依存しない運用を前提としています。

月次業務では、AIがシステム間の連動（CSVつなぎならCSV作成）、証憑などの原始データの読取り、仕訳案の作成とチェックを行い、担当者が内容を確認・承認したうえで会計ソフトに反映しています。

運用で見つかった課題は、その都度ルールと手順に反映してきました。12月1日からは、この運用で蓄積した知見をもとに、正式なサービスとして提供します。

※設計の考え方は、当法人のコラム「AIエージェント経理～税理士×生成AI～」（https://jga-tax.jp/?p=1365）でも紹介しています。

4. 導入の進め方

導入は現在の業務フローの確認から始め、業務の設計後に4つのフェーズで段階的にAIに任せる範囲を広げます。

（1）業務の分析と設計

証憑や明細の受け取りから会計ソフトへの登録、確認・承認までの流れを可視化し、仕訳のルールと承認者を文書にします。銀行や販売管理、給与などのシステムと会計ソフトの間を、CSVの取込などで人がつないでいる箇所も洗い出し、誰がいつ操作するかまで含めてAIに任せる範囲を決めます。

（2）段階導入の4フェーズ

取得と分析のみ：AIは会計データを読むだけで、書き込みは行いません
下書き：AIが仕訳案・修正案・確認事項の一覧を作成し、人が確認します
承認後の登録：承認されたルールに一致する取引に限り、AIが会計ソフトへ登録します
定着と拡大：運用の記録をもとにルールを見直し、対象業務を広げます

※最初からすべてを自動化するのではなく、クライアントの現況に合わせて自動化範囲を少しずつ広げていきます。

5. 品質確保と情報管理

担当者の注意力だけに頼らず、誤りが起きにくい仕組みで品質を確保します。

・処理の品質確保：ルールに当てはまらない取引は人に回し、金額の上限超過、重複登録、対象会社の取り違えなどは登録の前に自動で止めます
・人による管理：仕訳ルールの承認、税務判断、最終確認は人が担います。導入初期のフェーズでは、AIは会計データを読むだけです
・情報管理：操作の記録を残し、誰がどこまで確認したのかを後から確認できるようにしています。

※情報管理については、日本税理士会連合会が2026年9月に策定した「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を踏まえ、顧客情報の適切な取扱い、情報セキュリティの確保、人による確認体制の整備など、安全かつ適切なAI運用に取り組んでいます。

6. 代表コメント

JGA税理士法人代表社員／税理士片瀬陽平

AIの導入で本当に問われるのは、AIの賢さよりも、業務のどこをAIに任せ、どこを人が確かめるかという設計です。取引も体制も会社ごとに違う以上、その設計は一社ずつ行うしかありません。

私たちはまず自分たちの事務所でこの仕組みを作り、日々の月次業務で運用しながら磨いてきました。定型的な作業をAIが担うことで、経理の担当者は確認と判断に、経営者は数字にもとづく経営判断に、より多くの時間を使えるようになります。税理士法人として会計と税務の確認まで引き受けながら、そうした管理部門づくりをお手伝いしていきます。

7. サービス概要

サービス名：AIエージェント経理
提供開始日：2026年12月1日
対象：国内の中小・中堅企業、外資系の日本法人・日本進出企業（英語対応可）
提供内容：業務の分析と設計、仕訳ルールの文書化、AIエージェントの構築、段階導入と運用改善の支援、各種ハーネス設計（AIが暴走しないためのガードレール設計）
AIが担う業務：システム間の連動（CSVつなぎならCSV作成）、証憑などの原始データの読取り、請求書・明細からの仕訳案作成、銀行・販売管理・給与などのシステムと会計ソフトの連携による仕訳の自動化、仕訳チェック、売掛金の消込、月次レポートの下書きなど
人が担う業務：仕訳ルールの承認、ルールに当てはまらない取引や税務判断を要する取引の処理、最終確認
対応会計ソフト：マネーフォワードクラウド会計、freee会計
ご利用条件：当法人との税務顧問契約
料金：個別見積もり
サービス紹介：https://jga-tax.jp/technology