データの力を、業務の味方に。インフォ・ラウンジ、つくば市のデータ活用を支援

ダッシュボード作成の伴走支援と職員向けツール講習で、主体的なデータ活用とEBPM推進を後押し

インフォ・ラウンジ株式会社

 インフォ・ラウンジ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:肥田野 正輝)は、茨城県つくば市の「データ分析ツール活用支援業務」に取り組んでいます。このたび、本事業の支援内容と進捗状況をご紹介します。

 本事業では、データ分析・可視化ツール「Tableau(タブロー)」を用いて庁内業務データを可視化するダッシュボードの作成と、それを用いた分析を伴走支援しています。また、市職員を対象としたツールの操作講習を実施しました。これらの取り組みを通じて、職員による実務でのデータ活用を後押しし、EBPM(根拠に基づく政策立案)の推進に貢献してまいります。

支援内容イメージ

背景

 つくば市では、デジタル技術やデータを活用した行政サービスの向上や官民連携を推進しており、2017年度からは市職員向けのデータ利活用研修を継続して実施しています。データに基づいて課題を分析し、政策立案や業務改善に活かせる人材の育成に取り組んでおり、本事業もこうした取り組みの一環として実施しているものです。

主な支援内容

  1. 業務課題に応じたダッシュボードの作成・分析支援

     市の業務課題やデータの整備状況、職員の活用意向などを踏まえ、つくば市との協議を通じて支援対象業務を選定しました。本事業では、市職員が業務に関する情報を継続的に把握し政策立案につなげることができるよう、ダッシュボードの作成と分析を支援しています。

     伴走支援においては、市職員とともに分析項目や可視化の方法を検討し、ダッシュボードの設計から作成・分析までを支援します。データの集計・可視化の効率化に加え、ダッシュボード作成の考え方や手順を共有しながら、日々の業務における主体的なデータ活用につなげることを目指しています。

  2. 庁内データ分析ツール講習

     市職員が自らデータを分析・可視化し、日々の業務に活用できるよう、Tableauを使った庁内データ分析ツール講習を全2回実施しました。

     講習では、データ分析・可視化の基本的な考え方やツールの操作方法を学ぶとともに、つくば市のオープンデータやアンケートデータを用いたダッシュボード作成を実践しました。また、業務に役立つ知識とスキルの習得に向け、他の自治体のデータ活用事例や生成AIをデータ分析プロセスに活用する事例も紹介しました。

今後の展望

 当社は本事業を通じて、市職員が自らデータを活用し、政策立案や業務改善につなげられる環境づくりを推進することで、つくば市における継続的なデータ活用の実践と定着を支援します。

 今後も、ダッシュボードの作成やデータ分析などの技術支援と職員向け研修を一体的に提供し、全国の自治体におけるデータ活用の定着に貢献してまいります。

(参考)インフォ・ラウンジ株式会社について

 インフォ・ラウンジ株式会社は、「必要な情報が必要とする人に行き渡る社会」を目指し、自治体・省庁を中心にデータ活用・DX支援、ウェブシステム開発、デジタル人材育成などを手がけています。

 これまで庁内データの分析支援システムやオープンデータ公開環境の構築、ダッシュボード作成による地域のデータの分析・可視化などに取り組んできました。また、全国200以上の自治体や省庁において職員向けのデータ活用研修を実施。データ分析・可視化の基礎から、実際の地域課題やデータを用いた演習まで、各団体の課題やニーズに応じた研修を提供しています。

 データやデジタル技術を導入するだけでなく、実際の業務の改善や政策立案に活かすための仕組みづくりと人材育成を一体的に支援し、データを活用したより良い地域・社会づくりに貢献してまいります。

自治体を含む支援実績:https://info-lounge.jp/works

コーポレートサイト:https://info-lounge.jp/

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会社概要

インフォ・ラウンジ株式会社

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URL
https://info-lounge.jp/
業種
情報通信
本社所在地
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央8-33 サウス・コア402号室
電話番号
045-482-4361
代表者名
肥田野 正輝
上場
未上場
資本金
500万円
設立
2007年07月