公立小学校外国語活動必修化　半数以上の保護者が『日本人教師の指導レベルに不安』の声

株式会社エドベック　Teyl-JAPAN事務局（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 中萬隆信　／　事務局長Basil Tonks）は、子どもを持つ20代から40代の保護者約1000名に対して、「小学校外国語活動に関する意識調査」を実施した。

長期にわたる準備期間を終え、今年度より全国一律で、公立小学校での外国語活動（多くは英語活動）が行なわれる。今回のアンケートでは、小学校での英語教育に対し、実際に小学生を子供にもつ保護者の「英語を好きになってほしいという期待」とそれを叶える「日本人教師の指導レベルへの不安」が浮き彫りになった。

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【調査概要】
調査対象：　アンケートモニター（小学1年生～小学6年生の子どもを持つ20代～40代の保護者）
調査方法：　インターネット調査
実施期間：　2011年4月5日～2011年4月6日
調査機関：　株式会社エドベック　Teyl-JAPAN事務局
回答者数：　1010名（20代：66名　30代：587名　40代：357名）
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Q1. 小学校の段階で身につけさせたい英語の関する「ちから」・「姿勢」とは何ですか。（複数回答方式）

「英語が好きになる」が6割でトップ。「英語に慣れること」や「コミュニケーション力の基礎」が続いた。中学校での学習に直結するような、いわゆる「受験英語」の必須要素である「単語学習」「文法学習」への期待は少ない傾向にあった。
また、その他の意見では、「外国語文化に慣れる」などの異文化理解の要素を含む期待や「ネイティブな発音に慣れる」などの音声面、「歌を歌う。英語文化にあこがれる」などの英語への興味・関心を高めるための指導内容を求める声があがっている。


Q2. 2011年度から小学校で外国語活動（実質、英語活動）が必修化されますが、英語は「教科」としての導入ではありません。これについてどう思いますか。（単一回答方式）

「英語は教科として導入すべき。」が43.7%で最も多く、次に「教科としてではなく、英語に慣れさせる程度の授業が良い。」が続いた。いずれも肯定的な意見であり、慎重派の「教科としての導入は、外国語活動必修化の後、じっくり検証した上で決めるべき。」を大きく上回った。
その他の意見では、「学校の英語は、外国では使えないことが多い。使えるものでなければ意味はない。」という「教務内容次第である」という声もあった。

ちなみに「教科であること」と「教科でないこと」の違いは、文部省検定済教科書の有無や成績評価の有無などの違いがある。評価に関しては、一部の自治体・学校では、教科でなくても独自に行なっている場合もある。


Q3. 2011年度から小学校で外国語活動（実質、英語活動）が必修化されますが、小学校での英語活動について、不安に感じていることはどんなことですか。（複数回答方式）

半数以上の保護者が、外国語活動必修化に関する不安要素として「日本人教師の指導レベル」をあげている。また、「英語を好きにさせてくれるかどうか（生徒に合わせた授業の工夫）」を挙げた保護者が「指導内容・カリキュラム」「評価制度」などを大きく上回った。
Q1.の回答状況からも「子供たちが英語を好きになってくれれば英語教育も良い」という保護者の気持ちが垣間見られる回答結果となった。

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株式会社エドベックでは、子供をもつ20代～40代の保護者すべて※を対象に事前調査を実施したが、約7割の保護者が、「将来的なことを考えると、小学生以下からの英語教育は必要であると思いますか。」との問いに「はい」と回答している。
※子供の年齢は問わない。

◆アンケートの詳細はこちら
http://www.teyl-j.org/


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【会社概要】
■社名　　　　株式会社エドベック　http://www.edvec.co.jp
■所在地　　　神奈川県横浜市中区本町4-36　朝日生命横浜本町ビル6F
■設立　　　　2001年4月2日※創立時の法人から2つの事業部門を分離し、設立。
■資本金　　　20,000,000円
■代表者　　　代表取締役　中萬隆信
■事業内容　　インターネットメディア事業　/　研究・教材開発・販売事業　/　研修事業
システム・サポート・ソリューション事業　/　教室運営事業　/　NPO活動賛助事業

◆エドベックでは小学校英語教育サポート事業の一環として、ジュニア英語教師のためのオンラインジュニア英語教師養成講座　J-SHINE認定Teyl-JAPAN（　http://www.teyl-j.org　）を運営しています。


【Teyl-JAPAN事務局】
■所在地　　　神奈川県横浜市中区本町4-36　朝日生命横浜本町ビル6F　株式会社エドベック内
■代表者　　　事務局長　Basil Tonks

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