民・学・官が連携し、地域の情報収集・発信を推進 ＜助けあいジャパン「情報レンジャー＠宮城」＞ 被災地での有給雇用をスタート 地域に根付いた情報発信活動を強化
東日本大震災をきっかけに誕生した「助けあいジャパン」は、ボランティアの募集情報や復興状況など被災地の正確な情報を多く集め発信することで、被災地の人々および被災地を支援したい人々を支援する民間のプロジェクトとして活動を行なっております。
助けあいジャパンでは、2011年10月より、情報機器を装備した車で被災地を回り、現地の情報をリアルタイムに発信する活動「情報レンジャー」を実施しております。まもなく震災から11ヶ月を迎える今、人々の震災や復興への関心は風化しつつあり、密度の濃い情報取得発信活動につなげるため、「情報レンジャー」では、1月30日（月）より宮城県在住の有給スタッフの募集をスタートしました。応募は、2月7日（火）までで、2012年3月からは新たなメンバーを迎えた「情報レンジャー＠宮城」が本格始動いたします。エスティマハイブリッドを使用し、民間として現地の“今”を移動しながら365日休むことなく世界へ発信し続ける取り組みは、世界では事例のない初の試みとなります。
今回の現地雇用は助けあいジャパンが宮城県の「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」に応募し、「情報レンジャー＠宮城」の企画が受け入れられたことにはじまります。活動開始後も東北学院大学の協力のもと広告、IT、メディアのスペシャリストで構成されている助けあいジャパンスタッフによる学生インターンメンバーの育成、情報発信ノウハウの共有のためのセミナーの開催などを予定しており、民・学・官と外部企業の連携会議体による戦略会議も設置いたします。
「情報レンジャー」ではメディアが取り上げない、地域に根付いた情報を毎日収集、逐一発信することで復興や災害時の情報プラットフォームの役割を担い、緊急災害時における地域に根付いた情報 伝達モデルを世界に向け提案していきます。また、情報発信の役割のみにとどまらず、民間から学校、県を巻き込み情報発信のあり方を民・学・官が共同で考える継続的な場づくりと県民ひとりひとりの情報発信力の向上を目指し、今後岩手、福島でも同じスキームでの展開を考えております。
＜情報レンジャー＠宮城 活動希望者募集内容＞
■募集人数： 4名
■活動期間、勤務地： 2012年3月〜2013年3月(予定) 、宮城県全般（拠点は宮城県仙台市）
■給与・社保： 月額：200,000〜250,000円 社会保険完備
■応募締め切り： 2012年2月7日（火）
■詳細、応募方法： 下記URLよりご確認ください。
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dHI2V1cwZ3lzS0trT05qSUpoS3hEaWc6MQ
■「情報レンジャー＠宮城」の活動運営
復興のための正しい情報やニーズを届ける、助けあいジャパンの情報収集実行チームとして、宮城県内の被災地をクロールし、動画と記事によるレポート、USTREAM中継、360度カメラを通して、被災地の今を国内外に伝えるために活動する。
情報レンジャーの活動は、特設ウェブサイト（http://tasukeairanger.heteml.jp/wp/）で公開し、宮城県のホームページ、東北学院大学のホームページとも連動する。
参考サイト）Youtube「情報レンジャーって？」：http://www.youtube.com/watch?v=YLRiN92Oy_8
■「情報レンジャー＠宮城 連携会議体」戦略会議の開催
官学民協議体（宮城県震災復興・企画部＋東北学院大学＋助けあいジャパン）この協議体に（株式会社電通東北復興サポートネットワーク＋株式会社JTB東北＋ 河北新報社）が加わった連携会議体による戦略会議を設け、新しい技術を活用した被災地からの情報発信活動を行う。
■情報レンジャー 学生インターンメンバーの育成
情報レンジャーの活動に学生インターンの同行を受け入れ、現地取材のノウハウや、USTREAM放送ノウハウなどを実地で体験しながら学べる機会を提供する。学生の募集は、東北学院大学と共同で行う。
■情報発信ノウハウの共有のためのセミナーの開催
情報レンジャーの情報発信スペシャリストによるセミナーを東北学院大学と共同で定期的に開催する。
【助けあいジャパン 概要】
■団体名： 一般社団法人 助けあいジャパン
■所在地： 〒106-0045 東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F dreamdesign内
■電話番号： 080-3695-3872
■情報レンジャー隊長： 石川 淳哉
■設立年月日： 2011年（平成23年）8月9日
■代表理事： 佐藤 尚之
■目的： 助けあいジャパンは、「助けあい」の理念に立ち、震災や災害などを支援する方々を
サポートし、もって事故や災害の防止及び事故や災害後の復興を支援することを目的としています。
■事業内容：
・震災や災害などの情報の収集、分析及び発信事業
・震災や災害などを支援する方々への支援に必要な情報提供事業
・震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
・その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
助けあいジャパンでは、2011年10月より、情報機器を装備した車で被災地を回り、現地の情報をリアルタイムに発信する活動「情報レンジャー」を実施しております。まもなく震災から11ヶ月を迎える今、人々の震災や復興への関心は風化しつつあり、密度の濃い情報取得発信活動につなげるため、「情報レンジャー」では、1月30日（月）より宮城県在住の有給スタッフの募集をスタートしました。応募は、2月7日（火）までで、2012年3月からは新たなメンバーを迎えた「情報レンジャー＠宮城」が本格始動いたします。エスティマハイブリッドを使用し、民間として現地の“今”を移動しながら365日休むことなく世界へ発信し続ける取り組みは、世界では事例のない初の試みとなります。
今回の現地雇用は助けあいジャパンが宮城県の「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」に応募し、「情報レンジャー＠宮城」の企画が受け入れられたことにはじまります。活動開始後も東北学院大学の協力のもと広告、IT、メディアのスペシャリストで構成されている助けあいジャパンスタッフによる学生インターンメンバーの育成、情報発信ノウハウの共有のためのセミナーの開催などを予定しており、民・学・官と外部企業の連携会議体による戦略会議も設置いたします。
「情報レンジャー」ではメディアが取り上げない、地域に根付いた情報を毎日収集、逐一発信することで復興や災害時の情報プラットフォームの役割を担い、緊急災害時における地域に根付いた情報 伝達モデルを世界に向け提案していきます。また、情報発信の役割のみにとどまらず、民間から学校、県を巻き込み情報発信のあり方を民・学・官が共同で考える継続的な場づくりと県民ひとりひとりの情報発信力の向上を目指し、今後岩手、福島でも同じスキームでの展開を考えております。
＜情報レンジャー＠宮城 活動希望者募集内容＞
■募集人数： 4名
■活動期間、勤務地： 2012年3月〜2013年3月(予定) 、宮城県全般（拠点は宮城県仙台市）
■給与・社保： 月額：200,000〜250,000円 社会保険完備
■応募締め切り： 2012年2月7日（火）
■詳細、応募方法： 下記URLよりご確認ください。
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dHI2V1cwZ3lzS0trT05qSUpoS3hEaWc6MQ
■「情報レンジャー＠宮城」の活動運営
復興のための正しい情報やニーズを届ける、助けあいジャパンの情報収集実行チームとして、宮城県内の被災地をクロールし、動画と記事によるレポート、USTREAM中継、360度カメラを通して、被災地の今を国内外に伝えるために活動する。
情報レンジャーの活動は、特設ウェブサイト（http://tasukeairanger.heteml.jp/wp/）で公開し、宮城県のホームページ、東北学院大学のホームページとも連動する。
参考サイト）Youtube「情報レンジャーって？」：http://www.youtube.com/watch?v=YLRiN92Oy_8
■「情報レンジャー＠宮城 連携会議体」戦略会議の開催
官学民協議体（宮城県震災復興・企画部＋東北学院大学＋助けあいジャパン）この協議体に（株式会社電通東北復興サポートネットワーク＋株式会社JTB東北＋ 河北新報社）が加わった連携会議体による戦略会議を設け、新しい技術を活用した被災地からの情報発信活動を行う。
■情報レンジャー 学生インターンメンバーの育成
情報レンジャーの活動に学生インターンの同行を受け入れ、現地取材のノウハウや、USTREAM放送ノウハウなどを実地で体験しながら学べる機会を提供する。学生の募集は、東北学院大学と共同で行う。
■情報発信ノウハウの共有のためのセミナーの開催
情報レンジャーの情報発信スペシャリストによるセミナーを東北学院大学と共同で定期的に開催する。
【助けあいジャパン 概要】
■団体名： 一般社団法人 助けあいジャパン
■所在地： 〒106-0045 東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F dreamdesign内
■電話番号： 080-3695-3872
■情報レンジャー隊長： 石川 淳哉
■設立年月日： 2011年（平成23年）8月9日
■代表理事： 佐藤 尚之
■目的： 助けあいジャパンは、「助けあい」の理念に立ち、震災や災害などを支援する方々を
サポートし、もって事故や災害の防止及び事故や災害後の復興を支援することを目的としています。
■事業内容：
・震災や災害などの情報の収集、分析及び発信事業
・震災や災害などを支援する方々への支援に必要な情報提供事業
・震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
・その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
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