「コカ･コーラ 復興支援基金」公立小中学校の復興復旧に15億円拠出 ～文部科学省の後援（※）で、東日本大震災で被災した学校にソーラーパネルを設置～

　「コカ･コーラ　復興支援基金」は、東日本大震災で被災した地域の復興支援を目的として拠出を決めた支援総額約２５億円のうち、１５億円を被災した公立小中学校の復興復旧に拠出することを決定いたしました。本邦における再生可能エネルギーの活用拡大を視野に入れ、被災校において、文部科学省も推進するソーラーパネル設置事業に対して資金を提供することで、復興復旧する被災地の学校のクリーンエネルギー化を支援いたします。東日本大震災により被災した地域にある公立小中学校のうち、被災した学校の復興復旧工事を行う際に、新たにソーラーパネルを設置することで、被災した地域と子供たちの未来のために、クリーンエネルギーを教材として環境教育を通じて支援してまいりたいと考えております。
対象校の募集や資金拠出時期などの詳細については、今後、文部科学省や地元自治体などとも協議の上、検討してまいります。

「コカ･コーラ　復興支援基金」は、東日本大震災によって被害を受けた被災地の復興支援を目的に、日本コカ･コーラ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ダニエル・H・セイヤー）の親会社にあたるザ コカ･コーラ カンパニー（本社：ジョージア州アトランタ、会長兼CEO：ムーター・ケント）により、財団法人コカ･コーラ教育・環境財団内に設立されました。
同基金は、財団法人コカ･コーラ教育・環境財団の活動理念に基づき、被災した子供たちの生活復興に必要とされる教育施設をはじめとした公共施設の建設などに役立てることを目的としております。このたびの拠出は、同基金による初めての具体的な支援策となります。

※）申請中



＜日本のコカ･コーラシステムについて＞
日本のコカ･コーラシステムは、原液の供給・製造・販売と製品の企画開発や広告などマーケティングを担う日本コカ･コーラと、全国各地域で製品の製造・販売を行うボトラー12社、および、その関連会社などで構成されています。
コカ･コーラシステムでは、環境負荷削減と事業の成長の両立を目指して事業活動におけるエネルギー削減に取り組んでおり、太陽光発電を利用した「ecoる/ソーラー」自動販売機の導入や、バイオディーゼル燃料を利用した物流・輸送車両の導入など、事業活動においても再生可能なエネルギーの導入に取り組んでいます。

＜財団法人コカ･コーラ教育･環境財団＞
財団法人コカ･コーラ教育･環境財団は、2007年6月に37年継続していた日本コカ･コーラボトラーズ育英会と14年継続していたコカ･コーラ環境教育財団の事業を継承し、一元的に運営、推進できる母体として設立されました。心豊かでたくましい人づくり（Healthy Active Life）を理念とし、環境教育、教育支援、スポーツ教育を柱とした貢献事業を企画、提供することにより、国際社会が求める青少年の育成と、彼らを取り巻く地域社会を支える人材の育成を通じ、豊かな国際社会の形成及び国際親善に寄与することを目的に多様な事業を展開しています。

＜コカ･コーラ　復興支援基金＞
東日本大震災によって甚大な被害を受けられた被災地の復興支援のための資金拠出を目的に、財団法人コカ･コーラ教育・環境財団内に、3月24日にザ コカ･コーラ カンパニーにより設立されました。財団法人コカ･コーラ教育・環境財団の活動理念に基づき、被災した子供たちの生活復興に必要とされる教育施設をはじめとした公共施設の建設などに役立てていく予定です。また、同基金は、日本コカ･コーラと12ボトラー社による物資提供（500mlPETボトル換算で700万本以上）と義援金を通じた支援努力をさらに強化するものとして設立されました。
なお、震災に対するコカ･コーラ社による支援総額は25億円以上となります（2011年7月7日時点）。「コカ･コーラ 復興支援基金」に関する詳細は、ウェブサイト（http://www.cocacola.co.jp/info/donation/index.html）をご参照ください。