厚生労働省が定める「検体測定室」 第１号開設者として受理
〜グレーゾーン解消制度により、自己採血検査の法的位置づけは「検体測定室」で明確に〜
生活習慣病予防と医療費削減のために“セルフ健康チェック”サービスを手がけるケアプロ株式会社（東京都中野区：代表取締役 川添高志）は、2014年4月10日、厚生労働省から発表された「検体測定室に関するガイドライン」に従い、「検体測定室」の開設届出を行いました。
今後は、「検体測定室」開設者第１号として、セルフ健康チェック事業を展開して参ります。
今後は、「検体測定室」開設者第１号として、セルフ健康チェック事業を展開して参ります。
▼これまでの経緯について ～「検体測定室」とは？～
2007年12月の会社設立時より、弊社はセルフ健康チェックサービスを展開し、血液検査においては自己採血によるセルフ健康チェックサービスを提供して参りましたが、これまで、自己採血検査の法的位置づけが不明確であるといった見方があり、いわゆるグレーゾーンとして扱われてきました。
こうした中で、2013年3月29日の「産業競争力会議」では『「ワンコイン健診」のような手軽で安価な健診手段の普及を図り、主婦やフリーター等の「健診弱者」救済を目指す』と提言されました。（注１）
2013年6月14日の「日本再興戦略」閣議決定を受け、2013年12月4日に「産業競争力強化法」が成立、2014年1月20日に「グレーゾーン解消制度」が創設されました。
2014年2月26日の「グレーゾーン解消制度」照会結果では、『利用者が自己採血することは「医業」に該当しないこと、事業者が検査結果の事実を通知することに加え、より詳しい検診を受けるよう勧めること等も、「医業」に該当しないこと等が確認』されました。（注２）
2014年3月31日、臨床検査技師法に基づく告示改正が公布され、自己採血検査に関して衛生検査所の登録は不要であることが明確化されました。（注３）
2014年4月9日、厚生労働省から「検体測定室に関するガイドライン」が発表され、実施に係る手続き・留意点等が示されました。弊社は本ガイドラインに従い、「検体測定室」開設者第１号として申請し、4月10日、受理されました。
▼今後の事業展開について
これまで、自己採血検査の法的位置づけがグレーゾーンとして扱われてきたため、血液検査においては事業展開が限られておりましたが、今後は、駅ナカや商業施設等へのサービス展開を中心に店舗出店・催事出店を拡大し、通勤・通学・買い物の途中に「ちょっと立ち寄り、ちゃんと健康」を実現することで、生活習慣病の予防と医療費削減に貢献して参ります。
▼備考
・フランチャイズ提供先のケアプロ岡山店についても、検体測定室の届出を実施いたします。
・血液を扱う測定項目（血糖値など）を含むサービス提供（店舗・催事）については、当該ガイドラインに従ってサービスを提供いたします。血液を扱わない測定項目（肺年齢など）に限定するサービス提供（店舗・催事）については、当該ガイドライン対象外として、引き続き、法令を遵守して参ります。
・実施に関わる詳細な留意点等については、厚生労働省から今後発表されるＱ＆Ａに則って対応し、法令を遵守して参ります。
▼セルフ健康チェックサービス 事業ハイライト
◯累計利用者数（血液検査・非血液検査含む）：
235,501 名（2014年3月末時点）
◯提供実績（血液検査・非血液検査含む）：
常設店舗
ケアプロ中野店、ケアプロ岡山店（FC）、ケアプロ東急横浜駅店（休業中）
催事（駅ナカ）
首都圏10社
（JR線、小田急線、東急線、京王線、東武線、西武線、京急線、京成線、新京成線、つくばエクスプレス線）
催事（商業施設）
大手スーパー各社（ダイエー、東急ストア、西友、相鉄ローゼン等）
ＳＣ各社（イオン、アリオ、ららぽーと、東急プラザ等）
催事（その他）
自治体イベント、健保組合イベント、ドラッグストア店舗、フィットネス店舗、パチンコ店舗等
▼注記
（注１） 第５回産業競争力会議資料 （平成25年3月29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai5/siryou07.pdf
（注２） グレーゾーン解消制度の活用結果 （平成26年2月26日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140226002/20140226002-3.pdf
（注３） 官報 厚生労働省告示第百五十六号 （平成26年3月31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140331/20140331g00070/20140331g000700272f.html
▼本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ケアプロ株式会社 http://www.carepro.co.jp
予防医療事業部 上屋敷（かみやしき）
【メール】 info@carepro.co.jp
【電話】 事務所移転のため、下記にてお願い申し上げます。
〔2014年4月11日まで〕03-5942-3153
〔2014年4月12日から〕03-6382-4377
2007年12月の会社設立時より、弊社はセルフ健康チェックサービスを展開し、血液検査においては自己採血によるセルフ健康チェックサービスを提供して参りましたが、これまで、自己採血検査の法的位置づけが不明確であるといった見方があり、いわゆるグレーゾーンとして扱われてきました。
こうした中で、2013年3月29日の「産業競争力会議」では『「ワンコイン健診」のような手軽で安価な健診手段の普及を図り、主婦やフリーター等の「健診弱者」救済を目指す』と提言されました。（注１）
2013年6月14日の「日本再興戦略」閣議決定を受け、2013年12月4日に「産業競争力強化法」が成立、2014年1月20日に「グレーゾーン解消制度」が創設されました。
2014年2月26日の「グレーゾーン解消制度」照会結果では、『利用者が自己採血することは「医業」に該当しないこと、事業者が検査結果の事実を通知することに加え、より詳しい検診を受けるよう勧めること等も、「医業」に該当しないこと等が確認』されました。（注２）
2014年3月31日、臨床検査技師法に基づく告示改正が公布され、自己採血検査に関して衛生検査所の登録は不要であることが明確化されました。（注３）
2014年4月9日、厚生労働省から「検体測定室に関するガイドライン」が発表され、実施に係る手続き・留意点等が示されました。弊社は本ガイドラインに従い、「検体測定室」開設者第１号として申請し、4月10日、受理されました。
▼今後の事業展開について
これまで、自己採血検査の法的位置づけがグレーゾーンとして扱われてきたため、血液検査においては事業展開が限られておりましたが、今後は、駅ナカや商業施設等へのサービス展開を中心に店舗出店・催事出店を拡大し、通勤・通学・買い物の途中に「ちょっと立ち寄り、ちゃんと健康」を実現することで、生活習慣病の予防と医療費削減に貢献して参ります。
▼備考
・フランチャイズ提供先のケアプロ岡山店についても、検体測定室の届出を実施いたします。
・血液を扱う測定項目（血糖値など）を含むサービス提供（店舗・催事）については、当該ガイドラインに従ってサービスを提供いたします。血液を扱わない測定項目（肺年齢など）に限定するサービス提供（店舗・催事）については、当該ガイドライン対象外として、引き続き、法令を遵守して参ります。
・実施に関わる詳細な留意点等については、厚生労働省から今後発表されるＱ＆Ａに則って対応し、法令を遵守して参ります。
▼セルフ健康チェックサービス 事業ハイライト
◯累計利用者数（血液検査・非血液検査含む）：
235,501 名（2014年3月末時点）
◯提供実績（血液検査・非血液検査含む）：
常設店舗
ケアプロ中野店、ケアプロ岡山店（FC）、ケアプロ東急横浜駅店（休業中）
催事（駅ナカ）
首都圏10社
（JR線、小田急線、東急線、京王線、東武線、西武線、京急線、京成線、新京成線、つくばエクスプレス線）
催事（商業施設）
大手スーパー各社（ダイエー、東急ストア、西友、相鉄ローゼン等）
ＳＣ各社（イオン、アリオ、ららぽーと、東急プラザ等）
催事（その他）
自治体イベント、健保組合イベント、ドラッグストア店舗、フィットネス店舗、パチンコ店舗等
▼注記
（注１） 第５回産業競争力会議資料 （平成25年3月29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai5/siryou07.pdf
（注２） グレーゾーン解消制度の活用結果 （平成26年2月26日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140226002/20140226002-3.pdf
（注３） 官報 厚生労働省告示第百五十六号 （平成26年3月31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140331/20140331g00070/20140331g000700272f.html
▼本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ケアプロ株式会社 http://www.carepro.co.jp
予防医療事業部 上屋敷（かみやしき）
【メール】 info@carepro.co.jp
【電話】 事務所移転のため、下記にてお願い申し上げます。
〔2014年4月11日まで〕03-5942-3153
〔2014年4月12日から〕03-6382-4377
