朝日新聞社からのお知らせ

シンポジウム開催＆朝日新聞デジタル・ライブ中継

朝日新聞社・未来メディアシンポ「オープンデータが社会を変える～共創によるイノベーション～」開催しました（1/16）

 

　朝日新聞社(本社・東京都中央区、代表取締役社長・木村 伊量)は16日、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボの石井裕副所長らを招いた未来メディアプロジェクトシンポジウム「オープンデータが社会を変える～共創によるイノベーション～」を同社の浜離宮朝日ホールで開催し、シンポジウムの模様を朝日新聞デジタルでライブ中継しました。

　技術の進歩で大量のデータの利用が容易になる中、データを誰でも利用可能な形で開放し、自由に分析・加工して新たな価値を共創する「オープンデータ」の取り組みが欧米で先行し、日本でも動き始めています。朝日新聞社は「未来メディアプロジェクト」として「進化するテクノロジーを受け入れ、変わり続ける」ことを宣言しており、「オープン＆コラボレーション」の動きをメディアとして推進するために企画した今回のシンポジウムでは、政府や自治体、企業、市民社会、メディアがこの新しい流れにどう向き合い、何を生み出すべきなのか、各分野を代表するパネリストらが活発な議論を交わしました。

　まず、西村陽一・朝日新聞社取締役（デジタル・国際担当）は「ビッグデータをどう活用するかが問われる、オープンデータの時代だ。企業あるいは自治体、メディアがデータをオープンにし、それを共有して活用する、それを社会的課題の解決にどう活かすか、そのようなことを考える機会にしたい」とあいさつ。

　基調講演では石井・MITメディアラボ副所長が、「ビッグデータだけではカオスで本質的な情報は見つからない。方法論がないと、使える情報は相対的に減る。探す目的がないといけないし、データから意味を抽出するための方法論がないと、データは網にかからない。今はまだ石器時代のようなものだ。ただ9・11の時、避難所のデータを大量にアップするなどして、データがいかに人を結びつけるかが分かった。3・11の時もオープンデータによって何がおきているのかが理解でき、そこにある危機がみえた。次に我々をたたきのめす波がきた時、いかに備えるかだ。情報を次世代にメッセージとして役立てるのが大事。ビッグデータからの知見を未来に伝える必要がある」などと問題提起しました。

　シンポには業界関係者や学生ら約250人が参加。続くパネル討論では、自治体の中でオープンデータ活用に先駆的に取り組む千葉市の熊谷俊人市長、オープンな企業情報を分析・加工することで利益を生み出す「メディネットグローバル」の西野嘉之代表取締役ＣＥＯ、エンジニアの技術力を行政の効率化にいかす「コード・フォー・ ジャパン」を立ち上げた関治之氏、朝日新聞デジタル編集部の古田大輔記者が登壇。慶応義塾大の國領二郎教授をモデレーターに、自治体のオープンデータのあり方や、プライバシー保護の観点、データ分析者の育成、データを扱う方法論や戦略づくりなどを巡って議論を深めました。

　シンポでは朝日新聞社が今後、記者や編集者、エンジニア、デザイナーが一緒にデータジャーナリズムに挑戦し、成果物を創り上げるイベントとして、「データジャーナリズム・アイデアソン」（2/20 ）及び「同・ハッカソン」（3/1～3/2）を相次いで開催することも発表しました。

　ハッカソン（英語: hackathon）とは、ソフトウェア開発分野のプログラマーやグラフィックデザイナー、ユーザーインタフェース設計者、プロジェクトマネージャらが集中的に共同作業をするソフトウェア関連プロジェクトのイベントです。データジャーナリズムとは、行政が公開しているデータなどを分析して、社会問題を分かりやすく伝えるもので、国内の新聞社がこうした場を設けるのは新しい試みです。

　ハッカソンでは、災害や気象、社会保障や文化、スポーツなど様々な分野で日々取材している記者が、自身の問題意識や取材で集めたデータなどを共有し、浮かび上がった社会的課題について、行政のオープンデータも使いながら、分かりやすく提示したり、解決につながったりするツールづくりに取り組みます。成果物については朝日新聞デジタルで報告するほか、グランプリ作品を今年５月に開かれる同社シンポジウム（ＭＩＴメディアラボ共催）で発表する予定です。