「経営層と企業不動産に関する調査」を経営層３００人に実施 調査レポートのご報告／第２弾
三菱地所リアルエステートサービス株式会社（東京都千代田区大手町２－２－１ 取締役社長 伊藤裕慶）は、従業員規模１００人以上の企業の経営層３００人（※1）を対象に、「経営層と企業不動産（※2）に関する調査」をインターネットを通じて実施致しました。この度調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申しあげます。
＝調査結果ダイジェスト＝
■企業不動産（CRE）戦略（※3）を実行しているかについて、 「実行の予定はない・わからない」が７５．３％。
・企業不動産（CRE）戦略の実行度合いを調査したところ、「実行の予定はない」もしくは「わからない」と回答した経営層は７５．３％。
■企業不動産（CRE）戦略の実行理由、1位は「経営指標（ROA）を改善するため」。
実行していない理由、１位は「必要だと思っていない」。
・企業不動産（CRE）戦略を「実行中」「実行する予定がある」「実行を検討中である」と回答した方の理由1位は、「経営指標（ROA）を改善するため」で５４．１％。
・「実行する予定はない」と回答した方の理由1位は、「必要だと思っていない」が６０％。
■企業不動産（CRE）戦略を実施する際、最終的な意思決定は「社長・副社長がする」が６４．７％。
・企業不動産（CRE）戦略を実施する際に、意思決定に影響力がある役職を調査したところ、最終的な意思決定は「社長・副社長がする」が６４．７％で1位。
・また、意思決定に際して強い影響力を持つ役職についても、「社長・副社長」が４８．７％で1位。
■企業不動産の管理体制、ほぼ半数の４７％が「他部署と兼任している」。
また、「管理体制がわからない」と回答した経営層が２０．７％も。
・自社の企業不動産の管理体制について調査したところ、「専門部署がある」のはわずか１６％で、ほぼ半数となる４７％が「他部署と兼任している」ことがわかった。
・また、「管理体制がわからない」という経営層が２０．７％もいることが明らかになった。
※1 経営層は会長、副会長、社長、副社長、専務・常務級取締役、取締役、役員とします。
※2 企業不動産とは、本社、支社、工場、店舗、研究施設などの事業用不動産にとどまらず、社宅、福利厚生施設、投資用不動産、遊休地など非事業用不動産も含め、企業が管理（保有・賃借）する全ての不動産です。
※3 企業不動産（Corporate Real Estate CRE）の管理、運用に関する戦略のことを言います。
【調査概要】
■ 調査対象 ： 従業員規模１００人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者３００人
■ 調査地域 ： 全国
■ 調査方法 ： インターネット調査（調査会社の登録モニター活用）
■ 調査日時 ： ２０１４年９月１３日（土） ～９月１５日（月）
※当リリース記載内容を記事等に使用する際は、出典元として「三菱地所リアルエステートサービス調べ」という表記をご記載ください。
※当リリース記載のグラフ等のデータ提供のご希望がございましたらＰＲ事務局までお問い合わせください。
①企業不動産（CRE）戦略を実行しているかについて、「実行の予定はない・わからない」が７５．３％。
企業不動産（CRE）戦略の実行度合いを調査したところ、「実行の予定はない」もしくは「わからない」と回答した経営層は７５．３％。企業不動産（CRE）戦略が実行されていない実情が浮き彫りになった。
②－１ 企業不動産（CRE）戦略の実行理由、1位は「経営指標（ROA）を改善するため」。
Q1で企業不動産（CRE）戦略を「実行中」「実行する予定がある」「実行を検討中である」と回答した方（計７４名）に、その理由を複数回答で聞いたところ、理由のトップ３は、「経営指標（ROA）を改善するため」が５４．１％で１位。２位が「投資資金獲得のため」で４３．２％、続いて３位が「事業再編のため」で３７．８％となった。
②－２ 企業不動産（CRE）戦略を実行していない理由、１位は「必要だと思っていない」。
Q1で企業不動産（CRE）戦略を「実行する予定はない」と回答した方（１４５名）に、その理由を複数回答で聞いたところ、「必要だと思っていない」が６０％で１位という結果になった。
また、「必要だとは思うが、マンパワーが足りない」「必要だとは思うが、やり方がわからない」など、必要だとは思っているが、実行に至っていないという回答が計２０％あった。
③企業不動産（CRE）戦略を実施する際、最終的な意思決定は「社長・副社長がする」が６４．７％。
企業不動産（CRE）戦略を実施する際に、意思決定に影響力がある役職を調査したところ、最終的な意思決定は「社長・副社長がする」が６４．７％と1位。
また、意思決定に際して強い影響力を持つ役職についても、1位が「社長・副社長」で４８．７％となった。
次いで、「会長・副会長」・「専務・常務取締役」がそれぞれ１５．３％ずつとの結果になった。
企業の経営戦略の決定には、やはり「社長・副社長」に影響力がある。
企業不動産（CRE）戦略は、M&Aや企業統合、ビジネスのグローバル化などにより拠点重複や遊休化が進んだ企業不動産全体を、一元管理し全体最適を図る戦略です。
CRE戦略は、企業不動産の全体最適を通じて、本業強化、収益向上、経営安定化、BCP対策（事業継続計画）等、企業の経営戦略に直接影響を与えることが出来ます。
＝調査結果ダイジェスト＝
■企業不動産（CRE）戦略（※3）を実行しているかについて、 「実行の予定はない・わからない」が７５．３％。
・企業不動産（CRE）戦略の実行度合いを調査したところ、「実行の予定はない」もしくは「わからない」と回答した経営層は７５．３％。
■企業不動産（CRE）戦略の実行理由、1位は「経営指標（ROA）を改善するため」。
実行していない理由、１位は「必要だと思っていない」。
・企業不動産（CRE）戦略を「実行中」「実行する予定がある」「実行を検討中である」と回答した方の理由1位は、「経営指標（ROA）を改善するため」で５４．１％。
・「実行する予定はない」と回答した方の理由1位は、「必要だと思っていない」が６０％。
■企業不動産（CRE）戦略を実施する際、最終的な意思決定は「社長・副社長がする」が６４．７％。
・企業不動産（CRE）戦略を実施する際に、意思決定に影響力がある役職を調査したところ、最終的な意思決定は「社長・副社長がする」が６４．７％で1位。
・また、意思決定に際して強い影響力を持つ役職についても、「社長・副社長」が４８．７％で1位。
■企業不動産の管理体制、ほぼ半数の４７％が「他部署と兼任している」。
また、「管理体制がわからない」と回答した経営層が２０．７％も。
・自社の企業不動産の管理体制について調査したところ、「専門部署がある」のはわずか１６％で、ほぼ半数となる４７％が「他部署と兼任している」ことがわかった。
・また、「管理体制がわからない」という経営層が２０．７％もいることが明らかになった。
※1 経営層は会長、副会長、社長、副社長、専務・常務級取締役、取締役、役員とします。
※2 企業不動産とは、本社、支社、工場、店舗、研究施設などの事業用不動産にとどまらず、社宅、福利厚生施設、投資用不動産、遊休地など非事業用不動産も含め、企業が管理（保有・賃借）する全ての不動産です。
※3 企業不動産（Corporate Real Estate CRE）の管理、運用に関する戦略のことを言います。
【調査概要】
■ 調査対象 ： 従業員規模１００人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者３００人
■ 調査地域 ： 全国
■ 調査方法 ： インターネット調査（調査会社の登録モニター活用）
■ 調査日時 ： ２０１４年９月１３日（土） ～９月１５日（月）
※当リリース記載内容を記事等に使用する際は、出典元として「三菱地所リアルエステートサービス調べ」という表記をご記載ください。
※当リリース記載のグラフ等のデータ提供のご希望がございましたらＰＲ事務局までお問い合わせください。
①企業不動産（CRE）戦略を実行しているかについて、「実行の予定はない・わからない」が７５．３％。
企業不動産（CRE）戦略の実行度合いを調査したところ、「実行の予定はない」もしくは「わからない」と回答した経営層は７５．３％。企業不動産（CRE）戦略が実行されていない実情が浮き彫りになった。
②－１ 企業不動産（CRE）戦略の実行理由、1位は「経営指標（ROA）を改善するため」。
Q1で企業不動産（CRE）戦略を「実行中」「実行する予定がある」「実行を検討中である」と回答した方（計７４名）に、その理由を複数回答で聞いたところ、理由のトップ３は、「経営指標（ROA）を改善するため」が５４．１％で１位。２位が「投資資金獲得のため」で４３．２％、続いて３位が「事業再編のため」で３７．８％となった。
②－２ 企業不動産（CRE）戦略を実行していない理由、１位は「必要だと思っていない」。
Q1で企業不動産（CRE）戦略を「実行する予定はない」と回答した方（１４５名）に、その理由を複数回答で聞いたところ、「必要だと思っていない」が６０％で１位という結果になった。
また、「必要だとは思うが、マンパワーが足りない」「必要だとは思うが、やり方がわからない」など、必要だとは思っているが、実行に至っていないという回答が計２０％あった。
③企業不動産（CRE）戦略を実施する際、最終的な意思決定は「社長・副社長がする」が６４．７％。
企業不動産（CRE）戦略を実施する際に、意思決定に影響力がある役職を調査したところ、最終的な意思決定は「社長・副社長がする」が６４．７％と1位。
また、意思決定に際して強い影響力を持つ役職についても、1位が「社長・副社長」で４８．７％となった。
次いで、「会長・副会長」・「専務・常務取締役」がそれぞれ１５．３％ずつとの結果になった。
企業の経営戦略の決定には、やはり「社長・副社長」に影響力がある。
④企業不動産の管理体制、ほぼ半数の４７％が「他部署と兼任している」。
また、「管理体制がわからない」と回答した経営層が２０．７％も。
自社の企業不動産の管理体制について調査したところ、「専門部署がある」のはわずか１６％で、ほぼ半数となる４７％が「他部署と兼任している」ことがわかった。
また、「管理体制がわからない」という経営層が２０．７％もいることが明らかになった。
～企業不動産（CRE）戦略を経営戦略に活かす～
企業不動産（CRE）戦略は、M&Aや企業統合、ビジネスのグローバル化などにより拠点重複や遊休化が進んだ企業不動産全体を、一元管理し全体最適を図る戦略です。
CRE戦略は、企業不動産の全体最適を通じて、本業強化、収益向上、経営安定化、BCP対策（事業継続計画）等、企業の経営戦略に直接影響を与えることが出来ます。
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