ビートレンド、横浜市金沢区の『緊急時情報伝達システム』の実証実験に参加

スマートCRMプラットフォーム『betrend』を提供するビートレンド株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：井上英昭、以下 ビートレンド)は、横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加しています。2月18日(水)に弊社がリリースする『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しています。

■横浜市金沢区の『緊急時情報伝達システム』の実証実験概要
(1)緊急時の効率的な情報提供と、誰もが簡単に利用可能な情報伝達手段への要望。
(2)身近な情報伝達手段である電話を活用した、一斉情報伝達。さらに情報の収集にも対応。
(3)金沢区内の保育園向けの実証実験を実施。今後は自治会長・町内会長向けも実施。

(1)緊急時の効率的な情報提供と、誰もが簡単に利用可能な情報伝達手段への要望。

横浜市では、環境未来都市の実現に向けて、地域や企業との協力によって、誰もが“つながり”を実感できる、安全で安心して住み続けられる、魅力あるまちづくりを進めています。昨年の台風19号の後には、各自治会長・町内会長から「台風に関する情報を直接連絡して欲しい」との要望も寄せられており、災害発生時等に必要な情報を迅速かつ確実に提供することは、重要な課題となっていました。

そしてこの度、安全・安心の向上を目指した施策として、『緊急時情報伝達システム』を導入することになり、導入にあたっては、高齢化社会にも対応できる、効率的な情報伝達・収集が要件となりました。

(2)身近な情報伝達手段である電話を活用した、一斉情報伝達。さらに情報の収集にも対応。

『緊急時情報伝達システム』の実現に向けて、株式会社137(代表取締役社長：黒田千佳、以下137)が企画に参加し、137が提案し世界銀行主催の世界防災減災ハッカソンなどで高い評価を受けた『電子母子手帳システム』のアイデアをベースとした“電話を活用した一斉情報伝達システム”を構築することになりました。

システム構築はビートレンドが担当し、スマートCRMプラットフォーム『betrend』をベースに、『betrend』の管理画面で入力した文章を音声合成エンジンを通じて音声ファイル化し、予め登録された電話番号に対して一斉発信する仕組みを構築しました。

電話を受けた人は、音声による情報提供だけでなく、数字ボタンのプッシュ操作によるアンケートに回答することもでき、情報の収集も実現します。プッシュ操作が可能な端末であれば、固定電話・携帯電話・スマートフォンを問わず電話をかけることができ、折り返しかかってきた場合にも同様の回答ができる仕組みとなっています。

(3)金沢区内の保育園向けの実証実験を実施。今後は自治会長内会長向けも実施。

『緊急時情報伝達システム』の試験導入の第一弾として、2014年11月から、横浜市金沢区内にある43の保育園の協力を得て、月二回の実証実験を実施しました。1分以内に発信を完了し、回答結果の集計を10分程度で完了するなど、１つ１つ手作業で電話をかけてヒアリングをする場合と比べ、大幅な効率化を実現しました。回答率も93%を超えるなど、『緊急時情報伝達システム』としての有用性が確認できました。

今後は規模を拡大し、自治会長・町内会長向けにも実証実験を進めていく予定となっています。
 

 

□■ ビートレンド株式会社について

ビートレンド株式会社は、スマートフォン・タブレット・携帯電話などを活用し、企業が顧客との接点を統合的に管理・運用可能なスマートCRMを実現するプラットフォーム『betrend』を開発。2000年の創業以来、流通業や飲食・サービス業を中心に2,500社35,000店舗以上の導入実績があります。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))認証取得のシステム運用とプライバシーマーク取得の個人情報管理体制で安全で信頼性の高いシステムをご提供しています。

□■ 本リリースについてのお問い合わせ先

ビートレンド株式会社 企画部 宮下
〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目22番24号 泉赤坂ビル3F
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