全国1300の工務店が地域の防災拠点になる！「地域防災ステーション」プロジェクト始動～日本木造住宅耐震補強事業者協同組合～

工務店・リフォーム会社が“防災”を通じて地域貢献！

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協／事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男）は、4月11日（火）から「地域防災ステーション」プロジェクトをスタートいたします。
このプロジェクトは、木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員（工務店・リフォーム会社）1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図ると共に、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるものです。
​昨今、地震以外にも台風・集中豪雨等、様々な自然災害が発生しており、『事前防災』の重要性が高まっています。そのような中、約20年にわたり木造住宅の耐震化に取り組んできた木耐協が"防災"への備えを進め、全国の組合員がそれぞれの地域の防災力向上に貢献し、地域密着での活動に力を入れたいと考えています。

地域防災ステーションロゴマーク

【本プロジェクトの活動】
・木耐協事務局から全国の組合員・賛助会員に対して、事業者が備えるべき心構え・備蓄等をまとめた「地域防災マニュアル」と本プロジェクトの「のぼり」を送付し、地域防災ステーションとして準備します
・全国の組合員・賛助会員は、地域防災ステーションとして備え、近隣住民やお客様に対して「地震防災ガイドブック」の配布等を行い、地域の防災力向上に努めます

【地域防災ステーション 宣言】
一、自らが救助される側にならぬよう、防災意識を高めます
一、非常時に情報の受発信が行えるように準備します
一、人々が集まりやすい場を作るため、日頃から近隣とのコミュニケーションを図ります

【地域防災ステーション ツール】
事業者が防災意識を高める為に備えるべき情報や、いざという時にどのように行動すべきか等をまとめた「地域防災マニュアル」。消費者に対して配布して、防災に意識を向けていただくための「地震防災ガイドブック」。地域防災ステーションとしてのPRのための「のぼり」。大規模災害時に必要となる備蓄の中で、消費者では確保しづらい“非常用電池”や“非常用トイレ”をまとめた「推奨備蓄パッケージ」等、さまざまなツールを用意しました。

事業者向け「地域防災マニュアル」

消費者向け「地震防災ガイドブック」

のぼり（青）

のぼり（黄）

推奨パッケージ

【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合とは】
平成10年7月に民間の任意団体「木造住宅耐震補強推進協議会」として発足。平成11年3月4日より、国土交通省（旧：建設省）を主務官庁とする協同組合として活動し、全国約1100社の工務店・リフォーム会社と共に木造住宅の耐震化を進め、これまでに16万棟の耐震診断と5万棟の耐震補強を行ってきました。
平成27年3月には国土交通省創設の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体となり、さらに平成28年3月には、「ジャパンレジリエンスアワード2016」において企業・産業部門最高位となる“金賞”を受賞いたしました。

地域防災ステーション　プロジェクトページ：http://www.mokutaikyo.com/blog/2017/04/11/12
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合：http://www.mokutaikyo.com/