BIJとandfactory、民泊需要の受け皿として旅館業法に対応した 宿泊施設「HOSTEL APARTMENT」を開始。

インバウンド需要の追い風を受け、第1号案件大阪市北区に開発着手。

株式会社BIJ（本社：東京都渋谷区、代表取締役木地貴雄）はandfactory株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役小原崇幹） と協業し、旅館業法に対応した宿泊施設「HOSTEL APARTMENT」を開始致します。

　株式会社BIJは遊休地を活用した太陽光発電事業で得たナレッジと100%子会社である株式会社Cuonが所有するIT技術との融合で遊休地や遊休不動産を活用した新しい事業に取り組んで参ります。

  政府は訪日外国人旅行者数についての公式見解として「オリンピックの開催される2020年までに4000万人（2000万人から上方修正）、2040年までに6000万人を目指す」と発表しています。
また、観光庁が発表した「平成27年度主要旅行業者取扱状況年度総計（速報）」において日本国内の旅行商品総取扱額は国内旅行4.4兆円、海外旅行2.0兆円との結果が発表されました。

  この市場を成長市場と捉え「宿泊自体をひとつの観光目的とした価値創造」と「集客から宿泊また宿泊施設の地域特性を活かしたアクティビティ」を掲げたサービスの構築を進め地方創生の一端を担う企業に成長して参ります。本プロジェクトの国内実績をもとにアジア地域を中心に世界でも通用するサービス構築を積極的に進め、中長期的な視点で事業継続・発展を目指して参ります。
                                  　　　　　　

 

　「HOSTEL APARTMENT」とは

「HOSTEL APARTMENT」は旅館業法に対応したアパート仕様の不動産物件で、不動産収益事業における新しいビジネスモデルです。通常のアパート経営は月額の家賃で収支を立てますが、「HOSTEL APARTMENT」は日額の宿泊料で収支を立てるため、既存の不動産収益事業の中でも高収益化を見込みます。

また通常のシティホテル等の開発に比べ初期投資が少なく、工期も短期間で開発が可能なことから、昨今の宿泊施設不足にスピード感を持って寄与、また旅館業に対応した物件のため高まる民泊需要に適法な形で対応致します。1号目の物件は大阪市北区に12月開業予定です。
 

開発背景：深刻な宿泊施設不足
 

日本国内の延べ宿泊者数は2015年に、５億人を超える規模となりました。大きな要因としてインバウンドの増加があります。一方、全国の宿泊施設数はやや減少傾向となっており、繁忙期の都市部では予約が取りづらい状況が見受けらることから今後ますます宿泊施設の不足が懸念されています。対策として、国家戦略特区の制定、旅館業法の緩和、民泊新法の制定、など民泊の条件付き緩和について多くの議論がなされています。

IoTデバイスの導入

宿泊運営においては、IoTデバイスを導入し、宿泊者向けのコンシェルジュサービス、チェックインの簡素化などサービス向上させるとともに、各IoTデバイスの一元管理ができる専用アプリケーションの開発を進めます。また開発されたIoTデバイスの専用アプリケーションは市場に開放、広く普及させて行きます。

1号物件の概要

物件所在地：大阪府大阪市北区中崎町
敷地面積：153.80㎡
延床面積：328.01㎡
構造　　：重量鉄骨造4階建
規模　　：客室6室、最大宿泊定員24名
事業主：株式会社BIJ
運営・プロデュース：and factory株式会社