遺産相続問題に特化したポータルサイト「相続相談ガイド」、弁護士の新規会員登録キャンペーン

弁護士資格所有者しか会員登録出来ない機能がリリース。信頼性の高い相続專門WEBメディアに。

家族・親族同士で揉めてしまうケースが急増し、TV・新聞などでニュースでの報道やドラマ化されることも多い社会問題となっている相続問題。「相続相談ガイド」は、弁護士相談・無料Q&A・コラムなどで解決をサポートします。

株式会社Hew One's Way(東京都中央区、以下ヒューワンズウェイ)は、

「相続相談ガイド」(https://souzoku.how-inc.co.jp/)において、弁護士会員登録機能を2016年6月にリリース致しました。

これにより、ユーザー様が弁護士資格保有者に相続問題を直接相談出来るWEBメディアとなりました。
※弁護士以外の方も、コラム執筆者(無料)としてご登録が可能となりました。

独自に数千件に渡るユーザー様の複雑な相談事例を分析し、
「ユーザー様のトラブル・紛争事例」 → 「弁護士などの専門家が問題解決出来る相談内容」
を強化し、複雑な相続問題に対応出来るWEBメディアを目指しております。
 

相続相談ガイドTOPページ相続相談ガイドTOPページ

※現在登録受付中の為、全国検索地図は一時的に非表示としています。

2015年12月よりベータ版にて運営して参りましたが、既に、多くのユーザー様がYahoo!・Googleなどの検索エンジンで検索し閲覧していただいております。


弁護士無料登録・有料登録で出来ること

  • プロフィール(弁護士詳細情報)ページの作成・編集
  • 写真掲載
  • 動画の埋め込み
  • ジャンルごとの費用の掲載
  • 事務所詳細情報の作成・編集
  • 相続相談Q&Aの回答
  • 実績・事例の掲載
  • 対応エリアの弁護士検索画面に掲載
  • 地図掲載
  • 相続コラム投稿


現在、弁護士の"無料"会員登録を受け付け中です。
※有料会員プランご検討中のお客様には、別途キャンペーン内容をご案内させて頂きます。
詳しくは、こちら
→ https://souzoku.how-inc.co.jp/lawyers/top

<掲載画面サンプル 弁護士検索結果ページ>

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<掲載画面サンプル 弁護士個人ページ

 

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<掲載画面サンプル 弁護士事務所ページ>
 

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※有料プランは、無料プランよりも電話番号が目立つ表示になっております。

<相続問題が増加している3つの社会的な背景>

1. 相続問題は他人事ではない状況

社会問題となっている「高齢化」「出生率の低下」が影響し、高齢者の死亡数は今後も増えていく傾向にあります。以下のグラフは、内閣府の発表したデータによると2006年以降の死亡数は出生数を上回り、今後も差が開いていくと推測されています。
 

内閣府 (2)将来推計人口でみる50年後の日本「出生数及び死亡数の将来統計」内閣府 (2)将来推計人口でみる50年後の日本「出生数及び死亡数の将来統計」
※グラフ内の出生率・死亡率:人口1,000人あたりの出生数・死亡数

2. 離婚件数の増加により相続人(相続の対象者)が複雑に
 

離婚後の子に相続人としての権利が発生するため、離婚と相続は密接な関係があります。
2002年を目処に離婚件数は横ばいとなりましたが、年間20万件以上の夫婦が離婚しています。

 

厚生労働省「離婚件数の年次推移」厚生労働省「離婚件数の年次推移」


3. 2015年の相続税改正により基礎控除額減少・納税額増

2015年1月から相続税・贈与税の改正により、事前準備が大事になってきました。
相続では、自宅不動産などの資産も含むため数千万円から数億円のお金が動く可能性が大きく、「遺産をどう遺すのか」「どのように分配するのか」「どうしたら争わないようになるか」など注目度は高まります。

<相続税改正による基礎控除額の減少>平均的な相続人が3人のケース
2014年以前は、5000万円+(1000万円×相続人の数) =8000万円
2015年からは、3000万円+(600万円×相続人の数)   =4800万円
今まで相続税が掛からないご家庭が、2015年以降は相続税の対象となる可能性が増えました。

遺産相続の分野では、弁護士はもちろん、税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・不動産関係・葬儀関係などの様々な業種との関連性が高くなっております。

相続相談ガイドでは、弁護士以外の業種の方も、コラム執筆の会員登録によって相続関係のコラムを執筆可能になっておりますので、お時間のある時に相続の知見がある事をアピール可能です。
コラム執筆者の方々と連携し検索エンジンで上位に出やすいコラムの書き方など指南する事が可能です。

ユーザー様のニーズにお応えすべく、他の専門家の皆様との連携も強化を予定しております。

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