カーディフ損保、住宅ローン保険の「配偶者の保障」を日本で初めて同性パートナーにも拡大

カーディフ損害保険株式会社（代表取締役社長：髙屋 智行、以下「カーディフ損保」）は、住宅ローン契約者の配偶者ががんと診断された場合などに給付金をお支払いする「配偶者の保障」の対象範囲を、同性パートナーの方々にも拡大いたします。2023年6月1日より、当社の提携金融機関7行※1にて適用を開始し、順次対応金融機関を拡げてまいります。

今回の対象範囲の拡大により、これまでは「配偶者」としてお引き受けできなかった同性パートナーの方も、法律婚や事実婚におけるパートナーと変わらず、本保障の被保険者としてご加入いただくことが可能となりました。※2

住宅ローン保険における配偶者の保障では、日本初の同性パートナーへの対応となります。※3

「配偶者の保障」は、2011年12月、女性配偶者の方が女性特有のがんと診断された場合に診断給付金をお支払いする保障として提供開始しました。その後、配偶者を女性に限定せず、がんの診断確定で給付金をお支払いする保障を追加したほか、配偶者ががん先進医療を受けた場合や、病気やケガで入院した場合のサポートへと保障ラインナップも拡充し、大切なパートナーの健康リスクによる収入減や想定外の出費への備えとして活用いただいております。

カーディフ損保は、「ひとりでも多くの人に保険への扉をひらく」ことをミッションとしており、今回の配偶者の対象範囲の拡大はこのミッションを体現したものです。住宅ローンを通じた銀行と保険のパートナーシップで、今後も社会により良いインパクトを創出することに努めてまいります。

※1 鹿児島銀行、熊本銀行、十八親和銀行、八十二銀行、肥後銀行、福岡銀行、みなと銀行　（2023年6月1日時点。五十音順）

※2 給付金等のご請求時に、パートナー関係を有することの確認書類をご提出いただくことを条件としております。

※3 当社調べ （2023年5月末時点）

保障の概要

「配偶者の保障」は、「就業不能信用費用保険」を主契約とし、これに付帯される特約です。

※    金融機関の保障プランにより、付帯する特約や給付金額等は異なります。

※    保険金・給付金などのお支払いには制限条件があります。保障の詳細は就業不能信用費用保険の「契約概要・注意喚起情報」をご確認ください。

※    住宅ローンの詳細は、各金融機関のホームページをご参照ください。

カーディフ損害保険株式会社について

カーディフ損害保険株式会社は、フランスを本拠とする世界有数の金融グループBNPパリバの保険事業を担うBNPパリバ･カーディフの日本拠点です。主に銀行をパートナーとして、金融機関の商品と組み合わせることで新たな価値をつくりだす「バンカシュアランス」というビジネスモデルで事業を展開しています。特に、住宅ローン返済中に病気やケガで就業不能状態になった場合や、会社の倒産・リストラ等で非自発的な失業状態になった場合にローン返済を支援する保険を主力商品としています。