地域住民とともに、外国人観光客を呼びこむ仕組みをつくる【地域みらい大学+Inbound Lab始動 】

issue+designは、アジアの起業家支援に取組む一般社団法人re:terraとの協働により、日本のローカルとタイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア等の外国人観光客をつなぐ仕組みを開発する地域観光支援プログラム「地域みらい大学+Inbound Lab」を2016年9月15日発表いたします。今後は実施自治体を募集し、2017年4月からのプロジェクト開始を目指します。

 


◎プロジェクトの特徴

+Inbound Labとは、地域住民、国内外観光事業者、アジアの観光関連社会起業家、アジア系航空会社との連携により、以下3つをつくります。

1. インバウンドニーズを活かした「ローカル体験プログラム」づくり

アジア各国の観光事業者との連携により、外国人旅行者のニーズに即した観光プログラムづくりをサポートします。アジアの観光関連社会起業家がプログラム開発に参加し、ポテンシャル顧客へのモニターツアーを実施し、プログラムの検証を行います。

2. アジアから地域への 「送客システム」づくり

アジア各国の観光事業者、観光関連社会起業家および航空会社との連携により、各国で地域の魅力を発信し、送客をはかります。また、訪日観光客にとって難易度の高い、中山間へのアクセスと地域資源を伝える情報メディアを開発します。

3. 受け入れる「おもてなしコミュニティ」づくり

訪日観光客の満足度を高めるためには、直接の接点である地域住民、事業者の外国人に対する歓迎の気運と最低限のコミュニケーション力が必要不可欠です。受け入れ体制づくりのワークショップを通じて、異文化や語学を学び、おもてなしコミュニティを育成します。

◎プロジェクトの背景


(1) 訪日観光客(特にアジア圏)の増加
日本政府観光局(JNTO)によると、2015年の訪日外国人は1974万人と前年から47.1%増加し、過去最高を更新しました。そのうち最も多かったのはアジアからの旅行客で全体の約8割を占めています。

(2) 観光ステージの変化
東京や京都など訪日外国人に人気の大都市圏では、宿泊料の値上がりや予約が困難になるなど、宿泊施設やレジャー施設の収容能力も限界に近づいています。また、リピーター層からは、深い日本の文化や自然、生活を体験できる地方圏への観光ニーズが高まっています。日本政府も訪日外国人の地方誘致に力を入れ始めており、地方圏にとっても、ビジネスチャンスが生れはじめています。

(3) アジアにおける観光関連社会起業家とLCCの台頭
アジアでは観光をテーマにした社会起業家が台頭しており、航空会社との連携を強化し、コミュニティづくりや観光資源の活性化事業に積極的に取り組んで今す。彼らの送客力とネットワークを活かすことで、日本の地域と外国人観光客をつなぐことが可能です。

◎一般社団法人re:terraとは
http://www.reterra.org/

一般社団法人re:terra(リテラ)とは、東南アジアでのビジネス開発、日本国内の地域活性事業に取り組む。2014年にアジア女性起業家ネットワーク発足し運営。発足に際し、メコン5カ国(タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、ラオス)の女性社会起業家の実態調査を現地で実施。東北やカンボジアにおけるスタートアップ経験から、より起業家に近い立場から調査や会議設計に関わる。

◎地域みらい大学とissue+designとは
http://socialdesignschool.jp/

issue+design(特定非営利活動法人イシュープラスデザイン)は、「社会の課題に、市民の創造力を」を合言葉に、全国各地の地域課題解決に取り組むソーシャルデザイン専門組織。
観光領域では、「人との出会いを楽しむ旅のガイドブック」をこンセプトにCommunity Travel Guideシリーズ(http://communitytravel.jp/)を第五弾まで出版するなど、地域の人やコミュニティに着目した地域活性化のアプローチを強みとする。
地域みらい大学は2014年開始の「地域課題を解決する人材育成のソーシャルデザインスクール」。高知県佐川町、岐阜県御嵩町、群馬県前橋市など主に地方圏の市町村で住民や行政職員とともに地域課題の解決に挑む事業を運営。

◎+Inbound Lab活動概要

開校目的
・地域住民、行政職員とともに、地域に外国人観光客を呼びこむ仕組みをつくり、これから10年、20年にわたる地域産業の柱をつくることを目的とする
・その担い手となる住民、行政職員、事業者、そのコミュニティを育成する
・継続的に観光客が訪れるような地域とアジア各国とのネットワークを構築する

募集自治体 
外国人による観光を地域産業の核として育成を目指す市町村、広域連合、都道府県。
2017年度は最大3自治体で開校予定(予定数に達した時点で募集終了となります)。

実施期間
以下5つのステップによる、2年間のプログラムとなります(契約期間に関しましては、応相談)

想定している参加者 
・観光業務に従事する自治体職員、観光協会職員
・観光、宿泊、飲食、物販など観光関連の仕事、ボランティアに従事する事業者 、住民
・アジアの観光関連社会起業家

ご負担費用
年間1000万程度~が基本価格となります。
エリア規模や参加者数により変動するため、お打ち合わせ後にお見積りさせていただきます。

基本プロセス
以下5つを2年にわたって実施することが基本プロセスとなります。

<STEP1 コミュニティ育成>
・地域内ステークホルダーへのヒアリング
・外国人コミュニティ構築ワークショップ

<STEP2 リサーチ>
・外国人観光客へのヒアリング
・地域資源と課題の洗い出しと構造化
・訪日観光をめぐる市場環境分析
・先進事例の分析と視察

<STEP 3 プログラム開発>
・3カ国各1名程度のアジア人観光事業者の参加による観光プログラム開発
・10名程度のポテンシャルアジア人顧客のモニターツアーによるプログラム検証

<STEP 4 情報デザイン>
・アジアの観光関連社会起業家および航空会社と連携した情報発信コンテンツの開発
・地域へのアクセスおよび地域資源に関する英語版情報発信コンテンツの開発

<STEP 5 おもてなし力>
・異文化理解力養成講座(食事、宗教、文化)の開催
・基礎コミュニケーション力養成講座の開催(宿泊編、交通編、飲食編、お土産編、SNS編)

◎参考 日本とアジアのLCCネットワーク

近年、LCC(LOW COST CAREER)と呼ばれる、安価な価格で運行する航空会社による日本とアジア各都市のネットワークが強化されています。
また、東南アジア各国内では、バンコクとクアラルンプールをハブに、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、カンボジアなどの多くの都市へアクセスできるネットワークが広がっています。
その結果、アジア各国から安価に気軽に繰り返し日本を訪れられる環境が整っており、このネットワークと国内交通を結びつけることで、アジアと地方圏をつなぐことを目指します。

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