起業家に最長3年間のベーシックインカムを提供開始、3市町エリアに新たに導入

起業家の集団移住を促進する「Next Commons Lab」、加賀市、南三陸町、奈良県奥大和・宇陀市に順次導入。「起業すること」「住民票を移すこと」を条件に月額16万円のベーシックインカムを支給

一般社団法人Next Commons Lab

2017年6月16日 08時00分

一般社団法人Next Commons Lab（本社所在地：東京都港区、代表理事：林篤志）は、昨年6月にリリースした地域資源を活用した起業家育成と事業創造のプラットフォーム「Next Commons Lab（ネクストコモンズ・ラボ）」を、「石川県加賀市」「宮城県南三陸町」「奈良県奥大和地域・奈良県宇陀市」に導入することが決定いたしました。「地域資源を活用して起業すること」「住民票を移すこと」を条件に、選定された起業家には月額約16万円のベーシックインカムが支給されます。地域資源の活用を通じて事業創造に挑戦したい起業家を20名募集中です。（起業家募集中のWEBページ：http://nextcommonslab.jp/projects/ ）昨年のリリース以降、第一号となった岩手県遠野市の導入に続き、実施中および導入準備中を含め、導入自治体数は約10となり、地方創生を目的とした全国各地への導入が進んでいます。

「Next Commons Lab」では、異分野で活躍するクリエイターや起業家、最先端の技術と知見をもった企業、地域の資源や人材とをつなぎ合わせ、産業を生み、新しい働き方や暮らし方を実践していきます。同時に各地の共通課題を解決するツールの開発や、既存の観念にとらわれない社会システムの具現化など、自分たちの手で未来をつくるためのプラットフォームとなります。

Next Commons Lab相関図

条件付きベーシック・インカムの導入

現在、石川県加賀市、宮城県南三陸町、奈良県奥大和地域・宇陀市では計24のプロジェクトテーマで起業家を募集しています。「地域資源を活かして起業すること」「住民票を移すこと」を条件に、月額約16万円のベーシック・インカムを最大3年間支給します。

地域資源の有効活用を目的としたお題に挑戦

それぞれの地域の資源活用につながる予め提示されたお題に対して、起業家のアイデアと実行力を掛け合わせ、事業化していくことを目指します。

【提示されている各地のお題】

（石川県加賀市：スローツーリズム、現代版北前船、HUB台湾、茶産地再興、温泉コモンズ、越境するカフェ、未来の福祉、GIFTED ACADEMY、自由提案）

（宮城県南三陸町：山からつくるまちのプラットフォーム、エナジーフォレスト、サスティナブルワイナリー、オーガニック3.0、巡る料理レストラン、サスティナビリティセンター、自由提案）

（奈良県奥大和地域・宇陀市：狩猟と熟成、伝統野菜、きのこ事業、農村料理、オーガニックベビーフード、自由提案）

WEB：http://nextcommonslab.jp/projects/

起業家を支えるプロジェクトパートナー

ひとつひとつのプロジェクトにはアドバイスをしたり、技術や知識を指導したり、また一緒に創業を目指すなど、Next Commons Labに参画する起業家をサポートするプロジェクトパートナーがいます。そのパートナーと共に、起業家ひとりひとりが自身の感性とアイデアを形にして、独自の事業へと発展させていくことが求められます。

【Next Commons Labに参画するプロジェクトパートナー例（順不同）】

隈研吾都市建築設計事務所（東京大学教授・建築家隈研吾氏）

NTTドコモ東北復興新生支援室担当課長山本圭一氏

ロート製薬株式会社

奥田政行氏（アル・ケッチャーノオーナーシェフ）

その他多数

起業家募集につきましては、順次募集および選考を進めていきます。各プロジェクトの詳細・応募〆切は、Next Commons Labウェブサイトにてご確認いただけます。

http://nextcommonslab.jp/

説明会の様子