[新商品]　冷風を携帯する。　モバイルクーラー『ZERO HEAT（ゼロヒート）』

クーラーも１人に１台の時代がやってきた。

株式会社カワハラ技研

2017年5月23日 12時30分

気象庁が予報用語に「猛暑日」と「熱中症」を追加して今年の４月１日で１０年目となった。この間、暑熱環境災害の１つである熱中症の対策として、天気予報、マスメディア、インターネットなどによる注意喚起、また、国、関係省庁、関連機関による啓蒙活動が行われてきた。これらの活動により「熱中症」という言葉は確実に国民に浸透し意識されるようになってきたが、熱中症被害の軽減に至らない現実がある。

一見すると、水筒？医療機器？のようですが、実はこれ空気循環冷却装置です。
　　　　～冷風を携帯する～
　　　　モバイルクーラー
『ZERO HEAT（ゼロヒート）』

建設現場、工場、物流倉庫、警備、配送、農場、飲食店の厨房などの職場で。また様々な競技試合、イベント、コンサートなど、季節や屋内外問わず過酷な暑さの中で労働や活動する人に冷やしと癒しを提供します。もちろん、家の中、通勤、散歩、スポーツ、レジャーにも。日々の生活のどこで、いつ使うかはあなたの自由です。

http://zero-heat.com
http://kawahara-giken.com/ZEROHEAT.pdf

災害としての「暑さ」

気象庁が「猛暑日」（最高気温が35度以上になる日と定義）と「熱中症」を予報用語として追加したのが平成19年。10年目となった今年、気象庁が発表した夏（6～8月）の天気予報は全国的に厳しい暑さとなる見込み。猛暑が予想されることから早めの熱中症対策などを呼びかけている。今や地球温暖化の影響に伴い「猛暑」は気象災害のひとつとなり、特に「熱中症」は健康被害にとどまらず人命を奪う重大な問題となっている。

熱中症の発生状況

総務省消防庁では毎年５月から9月の間、熱中症による救急搬送速報値を週毎に発表している。今年の5月1日から14日の2週間集計によると全国で緊急搬送された数は884人、内、死亡２人、3週間以上の入院が必要な重症者は18人、短期入院が必要な中等症は262人だった。発生場所別でみると競技場、公衆・道路等（職場・教育機関を除く屋外）289人、住居（屋内外）が244人、職場は道路工事現場、工場、農・畜・水産作業等で100人であった。昨年の5月から9月の累計は5万412人。２週間の総数は去年同時期の849人を上回っており今後が懸念される。

■職場における熱中症による死傷者

過去5年間（平成24～28年）の職場で熱中症による死亡者数、および４日以上休業した業務上疾病者の数（以下、合わせて「死傷者数」という。）は400～500人台で推移している。平成28年の死亡者数は12名と平成27 年に比べ減少したが、死傷者数は平成27年とほぼ同数となっている。業種別に熱中症死傷病者の割合をみると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の約５割がこれらの業種で発生している。【職場における熱中症による死傷災害の発生状況（平成29年1月末時点速値）】

■労働(職場）環境の整備

離職率の高い職場、人間関係、従業員同士のトラブル、事故の発生の要因の１つとして、労働(職場）環境におけるストレスが上げられる。また熱ストレスが、労働（職場）環境における健康被害と生産性を低下させ経済損失をもたらす、また、集団の攻撃性を高める、という研究や報告書もある。中でも、熱中症は労働災害の大きな要因である。熱中症に至らない場合でも暑さそのものが作業効率の低下を招くため、その対策が必要とされる。いままで「個人」に任されていた熱中症対策（水分補給や体調管理、また熱中症対策製品の導入（購入）等）も、近年は国、関係省庁、関連機関の連携、主導により啓蒙活動が進められており、事業現場における責任体制の確立を含めた対策の徹底、また事業者への指導が強化されている。従業員、作業者にとって快適な労働環境こそが、就業定着、作業効率向上、生産性向上とその長期的維持を可能にする。事業者は、労働環境の整備・改善が、労働力の確保また人手不足の解消のための重要な条件であることを改めて認識しながら費用対効果という条件も含めて実践を模索している。

国内対策

◆熱中症関係省庁連絡会議
関係省庁（消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、気象庁、環境省）は「熱中症関係省庁連絡会議」を設置し、熱中症の予防と応急対策に係る知識の普及、熱中症対策関連情報の周知、地域の実情に応じた対策を推進している。
（１）「熱中症予防強化月間」の設定（消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、気象庁、環境省）
（２）救急業務・医療現場における熱中症対策（消防庁、厚生労働省）
（３）日常生活における熱中症対策（厚生労働省、環境省）
（４）学校現場における熱中症対策（文部科学省）
（５）職場における熱中症対策（厚生労働省）
（６）農業現場における熱中症対策（農林水産省）
（７）節電啓発における熱中症対策（経済産業省）
（８）「健康のため水を飲もう」推進運動支援（厚生労働省）
（９）研修会・講習の実施（環境省）
◆「第12次労働災害防止計画」
「働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれるようなことは、本来あってはならない」
厚生労働省は、熱中症による労働災害に関し、平成25年に策定された第12次労働災害防止計画の中で「平成20年から平成24年までの5年間と比較して、平成25年から平成29年までの5年間の職場での熱中症による休業4日以上の死傷者の数(各期間中(5年間)の合計値)を20％以上減少させる」ことを目標に掲げている。
◆「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」
厚生労働省、各労働災害防止団体、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、一般社団法人全国警備業協会が主唱者となり、平成29年４月を準備期間、５月から９月までを実施期間とする「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を新たに実施する。
◆ヒートアイランド対策事業
地球温暖化と都市のヒートアイランド。東京都では 2005年にヒートアイランド対策推進エリアを設定し、国・区・民間事業者と連携してヒートアイランド対策事業を重点的に実施している。
◆２０２０年東京大会　オリンピック・パラリンピック
2020年東京大会「第32回オリンピック競技大会」は7月24日～8月9日「東京2020パラリンピック競技大会」は8月25日～9月6日の日程で開催される。最も暑い時期である上、湿度の高い東京の気候に不慣れな外国人が大勢来日することが予想されるため、政府は暑さ対策を重要課題と位置付けており、大会準備を担当する内閣官房の事務局は、観客が屋外に長時間滞在するなどの観点から測定箇所＊を選定し「暑さ指数」を測定した。その結果は、いずれも熱中症のリスクが最も高い「運動は原則中止」「外出はなるべく避ける」の基準に達する日が複数となり、過酷な環境のオリンピック・パラリンピックとなる可能性を示唆するものとなった。
＊ゴルフコースの埼玉県川越市の霞ケ関ＣＣ、セーリングを実施する神奈川県藤沢市江の島、複数の会場が集まる東京都江東区の有明地区を選定

対策の効果

国、関係省庁、関連機関、そして現場での啓蒙活動、また天気予報、マスメディア、インターネットなどさまざまな手段での注意喚起により、わが国では「熱中症」という言葉の浸透と共に、その症状や危険性の認識という効果が現れているといえよう。しかし前述のとおり、近年、熱中症による死傷者数は毎年400～500人台で高止まりの状態にあり、引き続き予防と対処が必要とされている。

熱中症対策製品と課題

■熱中症対策製品の効果と評価
熱中症対策製品として実用型の現場応用可能な製品は多く販売されている。しかし現在、客観的製品評価、公的基準はなく、またその効果もあくまでも使用者の感覚や心理的なものであり学術的な根拠はない。今後は「熱中症」の予防となる身体冷却手法の開発や新技術、また公的な評価基準が必要とされよう。

『 ZERO HEAT（ゼロヒート）』は服と体表面との空間に冷風を循環させることで体温冷却します。夏季はもちろん、さまざまな環境下のヒートストレスによる体力低下、作業力低下を緩和。熱中症対策にもオススメです。

特徴

１．充電式コードレス
装着したまま自由に動けます。
２．重量2.16ｋｇ
ペットボトル２ﾘｯﾄﾙ１本分とほぼ同じ
３．簡単操作
電源スイッチオン。その瞬間から冷風が上着の中を循環し速効冷却します。※
※ 使用前にセッティングが必要です。（専用電池の充電、冷却体の冷凍　等）
４．付属チューブで局所冷却できます。
http://zero-heat.com

冷却効果

開発のきっかけは3.11の原発事故

防護服を着用して除染作業をする人達の生の声を聞いたことが開発のきっかけです。暑さと放射能汚染との戦い、その過酷な労働環境を少しでも緩和したい。除染処理を安全に少しでも早く終わらせたい｡その想いで開発を始めて製品化、販売するに至りました。携帯型冷却装置『 ZERO HEAT（ゼロヒート）』が世界中で暑さ対策の一助となることを切に願っております。