Telcoin社は、世界の通信事業者とのパートナーシップを通じて、銀行口座を保有していない層を支援し、モバイルネットワークでつながるデジタルトークン(Telcoin)の普及を目指しています。

この度、Telcoin社は通信事業者を介した金融サービスの提供に向けて、mixi共同創業者であり、現在East Ventures株式会社の創業者である衛藤バタラ氏よりICOにて投資を頂く予定です。

衛藤氏は、2004年から2007年まで株式会社ミクシィの共同創業者兼CTOとしてmixiを日本最大のSNSへと成長させるとともにモバイルゲームを中心に業績を伸ばし、2006年に東証マザーズに上場させました。また、2009年にはEast Ventures株式会社を共同創業し、シンガポール、ジャカルタ、東京を拠点にメルカリやTokopedia, Traveloka等、160社以上のスタートアップ企業の、シード期・アーリー期の投資を行いこれらを成功に導きました。
数ある仮想通貨プロジェクトのなかで、同氏はTelcoinを次のように高く評価しています。「昨今ICO経由で資金調達を実施している仮想通貨プロジェクトが多く存在する中で、Telcoinは現実的なビジネスケースを持つ数少ない会社の一つです。経験、知識共に豊富なメンバーによって構成されたこのチームから世界中の人々の生活に大きなインパクト与えるプロジェクトが今、生まれようとしています。」
同氏は、2017年10月30日から開始されるTelcoinのICOに投資することを発表しております。
「まだ金融サービスへアクセスできていない世界中の数億人の金融包摂の実現を目標に今回のプロジェクトに取り組んでいます。投資家としても起業家としても成功を重ねた衛藤氏の力を借り、推し進めて参ります。」とTelcoin社共同創立者Eguienta氏は意気込みを見せています。

■ Telcoin 社 について
シンガポールに本社を構えるTelcoin Pte Ltdは、東京を拠点を置き、ITセキュリティー、コンプライアンス、マーケティング、マスコミ、金融等、様々なバックグラウンドを持つメンバーにより構成されチームとして活動しています。
TelcoinはEthereumブロックチェーンをベースに開発されたERC20トークンです。Telcoin社から各国の通信事業者に配布され、通信事業者からから利用者に販売される仕組みとなっており、銀行口座を持たずに携帯電話を介して簡単に利用できます。
Telcoinのコンセプトは、金融系サービスと通信サービスのアクセス格差に注目することから生まれました。世界銀行とGSMA(Global Service Mobile communication Association) によると、金融サービスにアクセス可能な人口は世界で12億人に対して、携帯電話の利用者数は50億人。Telcoin社とパートナーシップを組むことで、通信事業者はこれまで銀行口座を持てなかった、あるいは十分に金融サービスを活用できなかった層へ革新的なサービスを提供できるのです。
Telcoinはモバイルマネーと同等の扱いやすさが特徴であり、通信事業者のセキュリティやコンプライアンスに守られています。Telcoinチームは、Telcoinがモバイルマネーを補い、また、Telcoinは将来的な仮想通貨の普及促進へ繋がると確信しています。

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