介護離職防止対策アドバイザー養成講座の展開を強化

「介護離職」「介護と仕事の両立支援」に取り組む一般社団法人 介護離職防止対策促進機構(事務局：東京都渋谷区、代表理事：和氣 美枝、以下ＫＡＢＳ)は総合人材サービス、パーソルグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）の人材開発・社員研修サービスを提供するラーニング事業と業務提携し、職場でのダイバーシティを推進する取り組みの一環として『介護離職防止対策アドバイザー養成講座』の展開を強化いたします。

 

 

PRESS RELEASE 【報道関係各位】
平成 29 年 9月 25 日
一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS）

介護離職防止対策アドバイザー養成講座の展開を強化

「介護離職」「介護と仕事の両立支援」に取り組む一般社団法人 介護離職防止対策促進機構(事務局：東京都渋谷区、代表理事：和氣 美枝、以下ＫＡＢＳ)は総合人材サービス、パーソルグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）の人材開発・社員研修サービスを提供するラーニング事業と業務提携し、職場でのダイバーシティを推進する取り組みの一環として『介護離職防止対策アドバイザー養成講座』の展開を強化いたします。


■介護離職防止対策アドバイザーが求められる背景
「介護離職ゼロ」が政策となって1年半がたちます。
突然企業を襲う介護離職問題に備えるために「介護離職防止」「仕事と介護の両立支援」への興味は日に日に高まっているように感じます。
企業人事やダイバーシティ推進担当者からは、「企業は何からすればいいのか」「企業はどこまでやればいいのか」という声をお聞きします。
介護離職防止や仕事と介護の両立支援に取り組むには、介護サービスの知識や介護休業の使い方を知る必要があります。また、せっかく社内支援があっても、その存在を社内に周知徹底しなければ意味がありません。外部の相談窓口を設けていても従業員に周知徹底していなければ宝の持ち腐れですし、外部支援につなぐには「介護の相談」の種類を知る必要があります。企業内の担当者に求められるのは、介護保険制度等の知識と社内の支援をつなぐスキルさらには、介護離職防止の適切なノウハウです。


■「介護離職防止対策アドバイザー養成講座」とは
ＫＡＢＳが提供する講座です。介護による離職を防ぐことは当事者である社員のみならず、企業の発展にとっても非常に重要なテーマです。本講座は実際の介護経験に基づいた介護保険の知識や活用方法、つまり、必要最低限の基礎知識を効率よく学べます。
▼講座詳細はこちら
https://rc.persol-group.co.jp/learning/openseminar/care-advisor/


■介護離職防止対策アドバイザー養成講座」で習得するスキル
介護離職防止および仕事と介護の両立論
介護保険の知識
育児介護休業法の知識
「働く」と「介護」に関わる各種制度やサービスの概略および使い方
介護離職防止対策アドバイザーの役割

■「介護離職防止対策アドバイザー」がいることによる企業のメリット
介護の基礎知識を持って、支援できるアドバイザーが会社にいることそのものが、介護離職防止対策の一環になります。受講後には修了証と「介護離職防止対策アドバイザーのいる会社」を対外的にアピールできるツールをご提供します。

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過去7回の開催により、すでに約60名の介護離職防止対策アドバイザーが各々のフィールドで活躍しています。社労士やカウンセラーの修了生は提携企業の働く介護者への情報提供を、労働組合の修了生は組合誌で情報提供を、企業の介護施策担当の修了生は相談対応や社内セミナー講師として大活躍しています。本講座を受講をしたことで自信をもって対応できるようになっているようです。
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■講座開発・提供　一般社団法人 介護離職防止対策促進機構からのメッセージ

  
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代表理事：和氣 美枝
一社）介護離職防止対策促進機構代表理事
ワーク&ケアバランス研究所主宰 、現役介護者・介護歴14年目（H29.9月現在）

1971年生まれ。 介護離職の経験を持つ現役の働く介護者。働きながら介護をする人たちの情報交換や発信の場として、2013年から「働く介護者おひとり様介護ミーティング」を主催し2014年7月にはワーク＆ケアバランス研究所を立ち上げ、さらに2016年1月には「介護をしながら働くことが当たり前の社会をつくる」をミッションに一般社団法人介護離職防止対策機構を立ち上げ「働く」と「介護」の啓蒙活動を展開している。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）や日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする団体や企業、自治体での講演活動、NHKテレビやラジオ、多数のメディア媒体で「働く介護者の声」を発信し続けている。
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本講座は、ＫＡＢＳが働く介護者ならではの情報と視点に基づき開発しました。ＫＡＢＳは5名の理事が中心となり、「介護をしながら働くことが当たり前の社会を作る」を理念に掲げて活動している団体です。理事５名のうち３名が介護離職をしてきた家族介護経験者のため、発信しているノウハウは机上の理論ではなく、現場目線の実用的かつ効率的なものです。経団連や連合をはじめとする様々な経済団体や企業への講演等を通じて現場の方々と議論を重ね、「組織や社会が、いかに介護者を支援できるか」を考え、生まれた講座です。
ＫＡＢＳが最も危惧していることは「介護保険制度等が一般常識化されていないこと」です。「病気になったら病院にいく」ことが当たり前のように「介護になったら地域包括支援センターにいく」ことが当たり前になっていないことが、「働く」と「介護」の社会問題の根源であると考えています。

そういった社会背景のもと、企業におけるあらゆる課題に触れてきた結果、介護の初動期における支援が介護離職防止には最も有効であるという考えに至りました。初動期の支援は始まってからの支援はもちろんのこと、始まる前からの対策が重要になります。また、初動期において当事者支援のみならず職場支援も仕事と介護の両立には必須の対策です。

また、介護の課題特性に「わからないことが、わからない」ということがあります。「わからないことが、わからない人が右往左往したところで答えは導き出せませんし、たとえ答えにたどり着いたとしても、時間や気力・体力を大量に消費することになります。「わからないことがわかっている」人が社内にいるだけで、いち早く適切な支援につなげてあげることができるのです。

そういった経緯があり、この度「介護離職防止対策アドバイザー」という名称を作り、企業における介護施策全般を担える専門員としてその養成・普及を始めました。

■介護離職防止対策アドバイザー養成講座についてのお問い合わせ
パーソル総合研究所　ラーニング事業本部
TEL：[phone]　[e-mail]

■本件および報道関係のお問い合わせ先
一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS）事務局
TEL：[phone]　FAX：[phone] 　http://www.kaigorishoku.or.jp/
※プレスリリースに記載されている内容、その他の情報は発表時点の情報であり、 その後予告なく変更となる場合があります。