クラウド上で外部との機密情報のデータを保管・共有 セキュアなバーチャルデータルーム「AOSデータルーム」Ver4.0をリリース

 　データ復旧サービス、デジタル・フォレンジックサービス、リーガルテックツール販売、データ消去サービス、eディスカバリーサービスを提供するAOSリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁）は、機密情報共有クラウドサービス（VDR）「AOSデータルーム」の各種新機能を盛り込んだVer4.0をリリースしました。

　VDRとは、バーチャルデータルームの略語で社内外の関係者と、より安全に重要な文章・ファイルを共有するために利用するクラウド型のサービスです。M＆Aの資産査定（デューデリジェンス）の際の情報共有や、知的財産の査定や設計データの共有、社外取締役との資料の共有などの用途でも利用されます。バーチャルデータルームを使用するM&Aの件数は2016年以降増加傾向にあり、日本企業が絡む件数は約2600件（＊注1）にも及びます。
（＊注1：レコフ調べ　https://www.marr.jp/mainfo/graph/ ）

　AOSデータルームでは、M&Aにおけるデューデリジェンス、訴訟関連のデータ共有、開発データ・特許関連のデータ共有、大学・行政での研究データ共有の場合等で、セキュアにデータを共有することができます。信頼性の高いAmazon Web Servicesクラウドを利用し、日本リージョンにてデータをホスティングするため、日本企業におけるデータを安全かつ低コストで保管・共有することが可能です。安全、安心、低コストを実現する優れたバーチャルデータルーム技術で、全ての企業の資産であるデータをデータ漏洩、データ紛失、ランサムウェア等のデータ災害などのトラブルから守ります。     

■Ver 4.0 の特長

 

·ドラッグ&ドロップ作業の向上
ファイルをAOSデータルームへアップロードする際、今まではフォルダーへのドラッグ＆ドロップを行う必要がありましたが、ドキュメントグリッドへのドラッグ＆ドロップでもファイルをアップロードが出来るようになりました。これによりファイルのアップロードがより早く、確実になり作業効率の向上を図ることが可能になりました。

 

·アップロード速度モニタリング
ドキュメントアップロード時にアップロードスピードと残り時間の表示がされるようになりました。これにより回線速度やシステムアップロードのモニタリングが可能になりました。

 

・ドキュメントの階層表示
ドキュメントグリッドにドキュメントの階層が表示されるようになり、各フォルダーのリンクとなるようにしました。これにより別階層への移動が確実、簡単になり、ワークスペースの機能的な使い方が可能になっています。

 

· ドキュメント権限列
ドキュメントに関する権限が判るようにドキュメントグリッドに権限列を追加しました。権限列には、自分が操作できる権限が色付きで表示されます。これにより自分の権限範囲がより明確になり、初めて使うユーザーでも迷う事なく自分の権限の把握が出来るようになり、より文書管理が簡単に出来るようになりました。
 

 

· ドキュメント共有機能
他ユーザーとドキュメントを共有することが出来るようになりました。同時に共有された場合は「私に共有」という仮想フォルダーが表示されます。他ユーザーと１ドキュメントのみの共有可能になることでFTPサイトを使うよりもより安全なドキュメント共有が可能となりました。FTPサイトの簡便さとAOSデータルームの安全性の両方のメリットをもつ機能となりました。


■サービス概要
製品名：機密情報共有クラウドサービス（VDR）
「AOSデータルーム （エーオーエスデータルーム） Ver4.0」
価格：50,000円（税別）/月　～　（容量無制限/10ユーザー）
サービスURL：　http://www.aos.com/dataroom/
バージョンアップリリース：　http://www.aos.com/vdr_release_20180425
バージョンアップの詳細：　http://www.aos.com/vdr_function-ud/

【AOSリーガルテック株式会社について】
名 称：AOSリーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　※AOSテクノロジーズ株式会社から分社化
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
資本金：5,100万円
URL： http://www.aos.com/
1995年創業のデータ復旧の老舗 AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、データ復旧サービス、デジタル・フォレンジックサービス、リーガルテックツール販売、データ消去サービス、eディスカバリーサービスなどを手掛け、2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。