地震のの備えに！ドローンによる【建物調査】＋家屋の保険の【見直し】で家屋の災害対策ができる新サービス「おウチの専属秘書」サービス期間延長！

〜（一社）災害対策建設協会JAPAN47が被災者から学び、地震が頻発してる今だからこそ提案すべき、住まいの備え〜災害時に適正な補償を受ける手助けができる、家屋の災害対策サービス。

一般社団法人災害対策建設協会 JAPAN47

2018年6月19日 18時30分

（一社）災害対策建設協会JAPAN47が約75,000人の避難所生活を未だに強いられている被災者から学んだ、家屋の災害対策「おウチの専属秘書」のサービス期間を延長します！

おウチの専属秘書

■おウチの専属秘書サービス提供の背景
JAPAN47はこれまで、ドローンを活用した建物点検や全国各自治体とドローンを活用した災害時の応援協定などを締結してきました。
しかし、災害が起こる前に我々が多くの人の為にできる災害対策は何か、実際に被災した方々が、なにで悩んでるかを探っていくと、未だに避難所生活を強いられている人が、約75,000人いる事を知りました。

倒壊した家屋

この原因の一部には、「火災保険や地震保険の見直しをしてこなかった」、「家が流されたり、倒壊して保険証券がなくなってしまった」、「家屋の災害前の記録をとっていなかった」、などがあり、適正な保険金が支払われなかった人が多数いることも知りました。

災害=保険ではない

ここ数日、国民を不安にさせる地震が頻発しています。

今後起こりうる、首都直下型地震では約133 万棟、南海トラフ沖地震では約240万棟が全壊すると言われています。突然やってくる、住まいの「まさか」に備えることで、前述の同じ悩みに直面する人を減らせるのではないかと思い、「おウチの専属秘書」サービス提供を全国で始めます。

■「おウチの専属秘書」の特徴

1.事前に必要な記録を安心・安全・安価なドローンを活用し管理することが可能
※ドローンを活用することで、建物点検の際、足場を組むこともなく、職人が屋根に登る必要がなく安全。さらに、ドローンで撮影してるリアル映像を施主も一緒に見ることができ、安心です。

2.あなたの住まいの保険・補償の見直しができる代理店を紹介
※建物に対しての補償の見直しはもちろん、罹災前後の記録を基に適正な保険金支払いの手助けができる提携代理店を紹介します。

3.自治体との災害協定締結団体だから安心
※JPAN47は全国組織です。また、県や市など多くの自治体との災害時に関する協定を締結している団体です。