UAE・シャルジャのFDIトップが来日、日本企業の中東進出に向け対談 ─「日本・シャルジャ投資フォーラム」にてワンブルーム伊藤氏と戦略対話

日本企業にとっての「次なる中東戦略拠点」シャルジャの戦略性と、日本企業との連携や共創とその可能性について語る

ワンブルーム株式会社

2025年7月1日 10時00分

2025年6月18日、UAE・シャルジャ首長国の政府系投資促進機関「Sharjah FDI Office（Invest in Sharjah）」のCEO、モハメド・アル・ムシャルク閣下が来日し、東京・グランドハイアットにて開催された「日本・シャルジャ投資フォーラム」に登壇。

日本企業の中東・GCC展開に向けたSharjahの活用可能性について、ワンブルーム株式会社代表・伊藤弘幸と対談形式で戦略的対話を行いました。Sharjahをハブとした日系企業の成功事例や、中小企業にとっての持続可能な進出モデルなどが語られました。

■ UAE・SharjahのFDIトップと日本の新興国ビジネス＆マネジメントトップアドバイザーが東京で対談

本フォーラムは、中東・アラブ首長国連邦の首長国のひとつであるSharjah（シャルジャ）への理解と関心を日本の投資家・企業関係者に広げる目的で開催されました。主催はSharjah FDI Office（Invest in Sharjah）、協力は日本貿易振興機構（JETRO）。

特別トークセッションでは、Sharjahの投資受入れ戦略や日本企業にとってのSharjah 市場を活用した成長機会について、Sharjah投資促進機関、Sharjah FDI Office（Invest in Sharjah）のCEOであるH.E. Mohamed Juma Al Musharrkh氏（モハメド・アル・ムシャルク閣下）と新興国向け（アジア、中東、アフリカ）事業や経営全体における、高付加価値領域に特化した伴走支援型アドバイザリーサービスを手掛けるワンブルーム株式会社代表の伊藤氏が対談を行い、実務と戦略の両面からSharjahの魅力が語られました。

■ Sharjah：UAE第三の経済ハブとしての注目

Sharjahは、ドバイ・アブダビに次ぐUAE第三の首長国として、持続可能な産業基盤と高等教育機関が集積する知的都市です。製造業、物流、ヘルスケア、ICTなど多様な産業が発展しており、自由貿易ゾーンをはじめとする整備されたインフラと、コスト競争力あるビジネス環境を有しています。

Sharjahは2023年に前年比6.5％のGDP成長を実現し、またSharjah全体の経済における石油・ガス等天然資源の比率は約2.7%〜6%程度と低く、非石油部門（製造・物流・サービス等）が約96～97％を占めるなど、中東においては非常にユニークなポジショニングを持ち、Sharjah経済の持続可能性と多様性を象徴しています。

ムシャルクCEOは、対談の中で「今こそSharjahは日本企業にとって絶好のタイミングである」と述べ、その背景にはGCC諸国全体への市場拡張の起点としての地理的・産業構造的・戦略的優位性があると説明しました。

■ Sharjahは“中東のサステナブル・ハブ”、 “ローンチパッド”——日系企業にとっての「次なる中東戦略拠点」として注目

対談では、以下のような実践的な論点が取り上げられました：
- 「なぜ今Sharjahなのか？日本企業にとっての投資タイミングとその優位性」
- 「シャルジャで成功している日本企業の事例と、成功要因」
- 「地元企業との共創による新たなビジネスモデル形成の可能性」
- 「地方自治体間の連携による企業支援の仕組みづくり」
- 「サステナブルな経営を見据えた中長期視点でのSharjah活用戦略」

Sharjahの産業は、製造業、物流、ヘルスケア、教育、環境・文化産業など多岐にわたり、特に中堅・中小企業にとってもスケーラブルな進出拠点として可能性を秘めています。

またそのコスト優位性により、Sharjahは海外進出のハードルが低く、そのサイズ感からパートナー企業も見つけやすい土壌を持つとも言えます。

Tokai Opticalなどの製造業（Tokai Optical ：2025年2月にSharjah SAIF Zoneで製造拠点を稼働後、GCC諸国および中東・アフリカ地域市場への展開を視野に、Sharjahを地域戦略のハブと位置付けています）、Hamriyah地域での電力インフラ関連企業（住友商事、四国電力）など、日系企業の持続的なビジネス展開事例が既に多く存在します。

Sharjahを起点としたUAE全体またGCC全域（サウジアラビア、オマーン、カタール等）またアフリカ圏へも市場展開が中長期的に可能で、短期的な事業展開ではなく、中長期的・持続可能な成長モデル、経営モデルの構築が成功の一つのカギであると言えます。

■ 引用コメント

H.E. Mohamed Juma Al Musharrkh　

Sharjah FDI Office (Invest in Sharjah) CEO

「日本企業の技術力と品質へのこだわりは、Sharjahが目指す産業の持続可能性と非常に相性が良い。我々は、Sharjahをゲートウェイとして、より多くの日本企業がGCC地域で活躍する未来を描いています。」

伊藤弘幸　

ワンブルーム株式会社代表取締役

「Sharjahは単なる“投資誘致先” 、”中東の一首長国”ではなく、地域発・グローバル展開を目指す日本企業にとって、現地企業との協業や共創を通じて、日本企業が中長期的に根を下ろすことのできる現実的、そして実践的且つ戦略的な進出拠点です。注力市場の一つである中東において、当社も実務的そして戦略的な伴走支援を通じて、またシャルジャの産学官とも連携し、日本企業の現場の課題感やニーズに即した高付加価値な事業化と、その経営全体の価値向上支援を引き続き行ってまいります。」

■ 当日の様子（写真）：

ワンブルーム伊藤氏とInvest in Sharjah CEOの対談風景（2025年6月18日／グランドハイアット東京）

Invest in Sharjah CEO講演の様子、セミナー会場の様子（2025年6月18日／グランドハイアット東京）

■ イベント開催概要：

イベント名：Japan - Sharjah Investment Forum 〜Discover Sharjah Business Seminar〜
主催：Sharjah FDI Office（Invest in Sharjah）
協力：日本貿易振興機構（JETRO）
日時：2025年6月18日（水）
会場：グランドハイアット東京（東京都港区）

■ Sharjah FDI Office（Invest in Sharjah）について：

Sharjah FDI Office（通称：Invest in Sharjah）は、アラブ首長国連邦（UAE）のSharjah首長国における政府系投資促進機関です。同機関はSharjah政府の戦略機関「Sharjah Investment and Development Authority（Shurooq）」の下に設置され、産業多角化を目的とした戦略的投資誘致と国際連携を推進しています。

世界中の企業・投資家に向け、Sharjahの産業・教育・研究・文化・イノベーションなど多様な分野での成長機会を発信し、ビジネスマッチング、法規制の整備支援、現地パートナー探し、立地選定等の伴走支援を提供しています。

同機関は、日本企業向けの投資促進にも積極的で、JETROとも連携しながらSharjahと日本の経済関係強化を図っています。

ウェブサイトURL：https://investinsharjah.ae/

■ ワンブルーム株式会社について：

ワンブルーム株式会社は、新興国（アジア、中東、アフリカ）との商業、事業、事業投資、事業会社経営などに関連するところで幅広く深い最前線での実務経験値を持ち、多様な産業領域におけるその最前線での強みと特徴を活かし、新興国を主としたグローバル事業や経営を、中長期的にも持続可能な成果へと導く、新興国ビジネス＆マネジメントのエキスパート、プロフェッショナルファームです。

代表/アドバイザー自身が持つ、With新興国（東南アジア、インド、中東、アフリカ）を中心に15年+、各種インダストリー、セクターにおいて、累計400社+のリーディングカンパニー（超大グローバル企業、大企業、中堅・中小規模企業、スタートアップ）との最前線での経験（商業、事業企画開発、事業投資、組織関連、事業会社経営実務全般）やそれらを通し養ってきている高度な実務力や専門性、リソースなどを直接活かし、その日本企業の新興国を主としたグローバル事業や経営を、中長期的にも持続可能な成果へと導く、新興国ビジネス＆マネジメントの全体アドバイザリー、伴走支援サービスを提供中。

その特徴として、経営者/事業責任者/リーダー層のための新興国における、高付加価値箇所（重要成功要素）に特化した実践的且つ戦略的ビジネス＆マネジメントアドバイザリーサービス（新規事業、事業開発など中心。特に戦略、企画、計画などの最上流面より）を提供。
独自の付加価値×競争力を活かし、新興国と"中長期的にも持続可能な付加価値（事業、経営）"を生み出していきつつ、"組織、人材や経営全体の価値向上"も目指すアプローチ、で、新興国との持続可能な成果を目指し、新興国と共に成長したい、と心から願う経営者/リーダー層を主に寄り添い、日々日本企業やその経営者の持つ眠れる可能性と真っ直ぐに向き合い、本質追求型の伴走支援に力を入れている。

“部分的ではなく、全体的”。”表面的ではなく根本的”。”単発的ではなく持続的”、な本質的思考とアプローチをベースとし、支援先企業の経営及び組織、事業課題解決を共に目指す推進/触媒/参謀役となっている。