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株式会社リーガルスクリプト
会社概要

30分で登記申請書類作成完了も LegalScript 株式会社の本店移転登記申請支援サービスをリリース

オフィス移転後の会社の住所変更手続をオンライン上でDIY

株式会社リーガルスクリプト

 LegalScript(https://legal-script.com/)は、会社の本社オフィス移転等に伴って必要となる本店移転登記手続に必要な申請書・各種議事録等添付書面をWEB上で自動作成できるサービスを開始いたします。
 本サービスで作成した書類に押印し、法務局に郵送するだけで簡単に登記手続きが完了します。
特に総務部・法務部等の専門部署を設置していないSOHO・中小規模の法人様でも、スムーズに複雑な登記手続きを行うことが可能になりました。
 今後も対応申請書の増強・サービス拡充・機能強化に努めてまいります。

 

■意外と重たい会社の本店住所移転に伴う事務負担■
-住所変更するだけも法律専門家に相談が必要な場合も-
 個人が引っ越しによって住所が変わった場合は、市役所等で転出・転入届を提出するだけで簡単に手続を済ませることができるのに対し、会社の本社オフィス移転に伴って発生する移転登記手続では、登記申請書と併せて株主総会議事録・取締役会議事録・株主リスト等の専門的な添付書面を作成し、法務局で書面や手続の審査を受ける必要があります。
 また、この登記申請は原則移転の日から2週間以内に行う必要があり、長期間放置していると裁判所から過料の制裁を受ける可能性もあり、何より金融機関や取引先等に新しい本店住所を記載した登記簿を届け出る必要があるため、本店移転をした会社にとって手続を正確・迅速に行うことは必須と言えます。
 しかし、登記申請で必要な書面は会社法・商業登記法によって厳格に定められた形式や方法で作成される必要があり、審査に2週間から4週間程度がかかることが多いため、書面に不備があるとしばらくしてから法務局から補正が命じられたり却下されたりする等、なかなか手続が完了しないこともあります。
 さらに、会社の役員構成・本店の移転先等によって書面の書き方や必要な書面の種類が変わってくるため、特にSOHO・中小規模法人の担当者にとっては手続完了のためのハードルが高くこれまで大きな負担となってきました。

 

LegalScript本店移転登記支援サービス管理画面例LegalScript本店移転登記支援サービス管理画面例

■本店移転登記申請にかかる業務負担の改善■
-最短で30分で書類作成完了も可能に-
 そこで、LegalScriptでは会社の本店住所移転手続にかかる事務負担を軽減するために、本店移転登記申請支援サービスをリリースいたしました。
 LegalScript本店移転登記申請支援サービスでは、ログイン後入力フォームに従って必要な会社情報を入力するだけで、専門知識がなくとも自動で簡単に必要書面の判断・書面作成・印刷まで行えます。
 また、書類作成自体はオンラインで完結するため、自宅やオフィスのPC等で空いた時間に申請準備を進めることができるので、司法書士等の専門家と打合せする時間・コストの削減並びに担当者の事務負担軽減に役立ちます。

 

 

 

実際の入力画面例 フォームに従って入力するだけで簡単に書類が作成できます。実際の入力画面例 フォームに従って入力するだけで簡単に書類が作成できます。

■機能概要■
-代表取締役の住所変更登記手続にも対応-
 ユーザーは、会社名・移転前住所・移転先住所・役員氏名・株主氏名等といったデータを、会社で保管している法人登記簿・定款等の資料を参考にしながら入力するだけで、ユーザーの会社の登記申請に必要な登記申請書・株主総会議事録・取締役会議事録・株主リスト等の書面を選別・自動記載しPDF形式でダウンロードできます。
 さらに、特に小規模法人や法人化されているフリーランサー・SOHO事業者の中には、自宅をオフィスとして利用されている方も多く、このような場合は会社の本店移転登記手続に加え、代表者の住所移転登記手続も必要となります。
 LegalScriptではこのようなケースの登記申請にも対応しており、小規模事業者のニーズにも応えることができます。

 

PDFで書面を出力した時の表示画面 必要な書類が全てPDFでダウンロードできます。PDFで書面を出力した時の表示画面 必要な書類が全てPDFでダウンロードできます。

■高まるLegalTech需要に向けて■
-法務部門の課題解決に新しい選択肢を提供- 
 近年広がりを見せるFinTech・AdTech等に代表されるX-Tech産業の中で、法務部門の課題をテクノロジーで解決するLegalTechは日本でも徐々に注目が集まりつつあります。
 欧米では、離婚手続のためのオンラインプラットフォームや航空機の遅延に対する損害賠償請求をオンライン上でできるサービス等、先進的なサービスを提供する企業がある中で、最近では日本でも関連サービスが認知されつつありますが、まだまだ法律専門家に依存する他に選択肢の少ない閉鎖的でアクセスしづらい分野でもあります。
 LegalScriptでは、常にユーザー視点に立ち、法務関連の課題に直面するエンドユーザーに向け、課題解決のための新しい選択肢を提供すべく業務に邁進してまります。

LegalScript本店移転登記支援サービス
https://legal-script.com/

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業種
情報通信
本社所在地
東京都台東区小島2丁目20−11
電話番号
06-6556-9529
代表者名
平井宏和
上場
未上場
資本金
1100万円
設立
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