明豊FW、自治体向け公立小中学校等学校空調（エアコン）の導入・更新、相談窓口を開設

”小中学校の快適な学習環境の提供とエアコン格差解消のソリューション”

明豊ファシリティワークス株式会社

2018年8月22日 15時00分

　CM手法による建設事業の発注者支援を行う明豊ファシリティワークス株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：大貫美）は、公立小中学校での熱中症予防対策や、快適な学習環境を提供するため、2018年8月22日より「自治体向け学校空調導入・更新相談窓口」を開設いたします。

　明豊FWでは、従来より自治体向けに庁舎やホール新築プロジェクト等で発注者支援（CM方式）サービスを全国の自治体に提供しており、東京都板橋区や千葉県柏市など自治体全域の学校空調の一斉導入・更新事業の先行実績があります。この度相談窓口開設により、これまで培ったノウハウを広く提供することで、各自治体が限られた財源・時間・人材で効率的に空調設備を一斉に整備できるよう、課題解決に貢献することを狙いとしています。

■自治体における公立小中学校のエアコン一斉導入への課題
自治体は、教育環境の公平性から一斉にエアコンを導入することが求められています。エアコン導入事業は、結果的に財政負担、エアコンの供用時期、自治体職員の業務負担の増加などの問題が伴います。また自治体毎の課題や地域貢献（市内の事業者の活用と育成）を考慮した事業方式の検討も必要になってきます。

■空調設置による教育環境向上の効果について
・全国学力・学習状況調査の正答率が9年間で、0.996から1.068に向上（全国の正答率を1.0とした場合）
※大阪府茨木市　中学校14校
・93％の児童が勉強に頑張れるようになったと回答　※山口県周防大島町　小学校４校
・疾病による保健室来室者が７割減　※岐阜県池田町　小学校１校

参照資料：平成30年　文部科学省調査「施設整備による教育環境向上の効果について」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/10/1334433_001.pdf

■「自治体向け学校空調相談サービス」開設の背景
明豊FWは、公立小中学校への空調（エアコン）の導入・更新実績があり、この分野において豊富なノウハウを有しています。直近では国土交通省のモデル事業（平成29年度　多様な入札契約方式　モデル事業　板橋区学校空調整備事業）をはじめ、千葉県柏市において、小中学校57校の導入実績があります。
　明豊FWは、いずれの系列にも属さない独立系/完全中立の企業であり、エアコンメーカーや施工者でもない立場です。これにより、発注者にとっては中立的な観点で相談できるため、透明性の高い説明が受けられます。

■相談窓口の紹介
相談のお申し込みは、明豊FWのHPの専用ページ、問合せ用フリーダイヤルよりお申し込みいただけます。今回、公立小中学校での空調（エアコン）導入・更新プロジェクトの経験をもつ担当者による「学校空調導入・更新支援チーム」を立ち上げました。明豊FWには、公共施設の発注者支援業務を担当したプロジェクトマネジャーや、設備の技術者が多数所属しており、技術的なサポートを提供いたします。

自治体向け学校空調導入・更新、相談窓口
明豊ファシリティワークス学校空調相談ページ
https://www.meiho.co.jp/schoolairconditioning/

明豊FW 学校空調導入・更新支援チーム
お問合せ用電話番号　0120-965-475
平日9:00～17:15

【補足】学校空調導入・更新支援サービスへの自治体ニーズと背景

1，第三者の目線から学校空調の必要性を検証し、わかりやすい説明資料がほしい
温暖化による学習環境の変化など、気候条件もふまえた、「必要性」を、議会や市民へ適切に説明する事が求められています。

2，多拠点同時進行の学校空調新設事業を一元管理するノウハウの提供や技術的な補完がほしい
公平な学習環境の整備のため、自治体内の全学校施設の一斉更新を行うケースがほとんどです。同時並行で多拠点のマネジメント経験がない自治体も多く、公正な調達と要求性能確保には、ICTを活用したマネジメントや複数の施工会社に発注するノウハウが必要です。

3，ガス式空調と電気式空調のメリットデメリットを整理し、適切な空調方式を選択したい
空調方式は使用するエネルギーにより、導入時のコストだけでなく、ランニングコスト・メンテナンスコストなどを考慮して選択する必要があり、技術力のある第三者からのサポートが求められています。

4，自治体固有の課題を理解し、直営・PFI・リースなど、最適な事業方式を提案してほしい
予算、職員の負担、メンテナンス、地域貢献等々、他の自治体の事例を参照しながら、自治体ごとに事業方式を検討する必要があります。 PFI方式による官民連携や民間資本を活用するリース方式など比較検討の取りまとめが求められています。

5，設計、施工、維持管理の各段階で技術系職員の不足を感じている
施工を高品質に均一化したい、故障時に速やかな修繕がしたい、設置台数が多くフィルター清掃等のメンテナンスが大変など、複数の小中学校の空調設備への要求と情報を一元管理し、将来の維持保全に備えることが必要です。

6，空調設備の設置費、光熱費、維持管理費などライフサイクルコスト軽減を図りたい
ライフサイクルコストを考慮した最適な空調方式、事業方式を検討する必要があります。
スケールメリット、事業者のノウハウ、補助金、交付金の活用など、多角的な検証が求められています。

7，地域活性化のため地元企業の活用が望ましく、技術者育成と工事費削減を両立したい
自治体にとって公共施設の施工品質、維持管理品質の向上には地元企業の技術力向上は欠かせないことから、学校空調事業を技術育成の機会として考慮する必要があります。

【補足】学校空調導入・更新プロジェクト（千葉県柏市）
明豊FWがこれまでに支援した、公立学校における学校空調の導入・更新支援サービスの事例から、柏市の小中学校全57校に空調設備導入を実施したプロジェクトをご紹介いたします。

■明豊ファシリティワークスの事業内容

1980年創業。「フェアネス」「透明性」「お客様側に立つプロ」を理念に掲げ、建設プロジェクトの品質・工期・コストを発注者に代わってマネジメントするCM（コンストラクション・マネジメント）やPM（プロジェクト・マネジメント）などの発注者支援ビジネスを展開。どの系列にも属さない完全中立・ベンダーフリーのCM/PM会社として国内唯一の上場企業（東京証券取引所ジャスダック市場）

主な実績・受賞