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株式会社OutNow
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読者と直接つながるニュースレター配信サービス「theLetter」が10月18日より正式ローンチ

2020年7月よりクローズドβ版として提供していたニュースレター配信サービス「theLetter」の提供を開始します。

株式会社OutNow

株式会社OutNow(本社:東京都渋谷区、代表取締役:濱本至、以下OutNow)は、読者と直接つながるニュースレター配信サービス「theLetter」正式版を2021年10月18日より一般向けに提供開始します。

theLetter の利用者は、ジャーナリストやライター、研究者、投資家、NPO運営者など多様です。2020年7月より一部の書き手にのみ公開していたβ版ではすでに元NHK記者の相澤冬樹氏、食品ロスジャーナリストの井出留美氏、ルポライターの高橋ユキ氏のような書き手が参画しており、1,000人を超える月額有料読者が集まる書き手も出てきています。月額課金モデルは、数百人から1千人程度の有料読者がいれば、平均的なビジネスパーソンの月収を上回ります。

theLetter は書き手が継続的に執筆を続けられ、読み手が質の高いコンテンツを多く受け取れるサービスにしていけるよう展開してまいります。
  • 集客や収益化に最適化したニュースレター
theLetterは、集客や収益化に最適化したニュースレター配信を容易にするプロダクトと、書き手が集まるコミュニティ運営によって、書き手の現状の課題を解決していきます。

読み手の課金や購読状況によって閲覧制限を設けたり、アンケートや返信など読者と細かなやり取りができたりする部分がプロダクトの特徴です。また、theLetterコミュニティでは、ノウハウ共有が行われていたり、書き手同士のコラボレーションのきっかけも提供します。

なお、theLetterは本日よりこちらから誰でもサインアップでき、配信中の書き手の一覧も見ることができます。
https://lp.theletter.jp/

 
  • デジタル化しても記事単価は20年変化がない
寄稿など媒体での執筆の記事単価は、デジタル化が進んだ一方で長年変化が少なく頭打ちであるため、ジャーナリストやライターなどの書き手は、執筆本数やコンサルティングやタレント業などの執筆以外の仕事量に依存した労働集約になりやすい現状があります。自身で発信していくにしても、収益化ノウハウの不足や炎上リスクの増加など、多くの課題があります。

そんな中、数年前より英語圏のニュースレターを多数購読しており、もともとニュースレターの良さを知っていた創業者の濱本が、フェイクニュースやセンセーショナルな切り取りをする報道を目にすることなく、専門家や、当事者に近い距離で報道するジャーナリスト・ライターから直接情報を入手したいと考え始めたことがtheLetter開発開始のきっかけになりました。デジタル上の読み手からの直接収益であれば、記事単価を上げ続けられるのでは?という仮説がありました。

読み手が自分の選んだ個人やスモールチームから質の高い情報を直接得られ、書き手が継続して情報発信できるよう必要な情報にアクセスできるサービスを目指し、100回以上の書き手へのヒアリングを重ねてtheLetterは生まれました。

 

 
  • 英語圏でM&Aが続く、ニュースレター市場の台頭
ニュースレターはとくに英語圏で再流行しているフォーマットで、ニュースレターメディアの「Morning Brew」や「The HUSTLE」、配信サービス「Revue」が買収されたり、ロイタージャーナリズム研究所が 2020 年は「ニュースレターの年」だったと総括するなど、勢いのあるマーケットです。

サードパーティCookieの廃止やパンデミックによる広告モデルの不安定さが露出する一方で、組織・個人ともにプラットフォーマーを介さずオーディエンスと直接つながり収益化できるニュースレターというフォーマットが再びグローバルで注目されています。

ニュースレターの流れが国内でも訪れる可能性が高まっています。

 
  • 代表者コメント
電子書籍の海外販売事業や音楽配信サービス開発の経験を通じて、この20年間でビジネスモデルは大きく変わったのに、コンテンツの生みの親であるクリエイターの取り分はほとんど変わっていない、という状況にずっと疑問を持っておりました。

読み手が自分の選んだ個人やスモールチームから質の高い情報を直接得られ、書き手が継続して情報発信できるよう必要なノウハウや機能にアクセスできるサービスをチーム一同目指してまいります。
 

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URL
https://lp.theletter.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂1丁目16-6 二葉ビル 3F
電話番号
-
代表者名
濱本 至
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年04月
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