集団訴訟のリーガルITサービス「MatoMa」、被害総額約20億円もの詐欺被害に対して訴訟準備開始！

現在進行中のプロジェクト被害総額は、20件で20憶円を超えてます。進行中案件がどのようなものなのか実例をご紹介。

 

「MatoMa」は、さまざまなジャンル（情報商材詐欺、投資詐欺、医療、労働問題など）の被害者がクラウド上でつながり、集団訴訟ができるリーガルITサービスとなっております。

2018年の10月1日から運営を開始し、2019年3月末現在、会員数が3000名を超え、20件のプロジェクトで訴訟準備中です。

下記では、現在、「MatoMa」で動いている案件についてご紹介いたします。


MatoMa集団訴訟募集例

• 情報商材誇大広告、詐欺被害　

現在、インターネットビジネスの被害報告は200件程寄せられ、100名を超える被害者が集まるプロジェクトが4件もある。

情報商材に関する被害者の方の多くは、募集ページの内容が

「誇大広告であった」
「事前に提供を約束していた内容と、実際の商品の内容が違った」

などの被害を受けています。

 

• 強引な営業手法による被害

しつこい営業により、役に立たないシステムを強引に売りつけられ、解約もできない。解約ができたとしても月々の解約手数料やリース会社から高額な請求をされていたという案件です。

被害者の総被害額は2億円となっています。

 

• 芸能オーディション詐欺　

実際は出演予定がない映画や演劇の講演を実現させるため、レッスンへの参加を強要します。

そして毎月、個人からレッスン費用を取る、という詐欺を働いたとされる案件です。

2019年3月14日時点で、40名を超える被害者が集まっており、被害者の総被害額は2000万円を超えています。


上記だけでなく、さまざまな案件で困っている被害者の方がプロジェクトを立ち上げ、そこに被害者の方が多数集まっている。

株式会社MatoMaはリーガルITサービス「MatoMa」を2018年の10月1日に立ち上げ、運営を開始しました。

「MatoMa」はさまざまなジャンル（情報商材詐欺、投資詐欺、医療、労働問題など）の被害にあった方が、クラウド上で同様の詐欺被害や消費者問題に遭った方をまとめ、相手との交渉や訴訟による解決を行ってくれる弁護士に橋渡しをする集団訴訟プラットフォームです。


以前までは、個人で訴訟を起こすとなると、騙された金銭などより、高額な弁護士報酬を支払わなくてはいけませんでした。


しかし「MatoMa」では、被害者の方々を少しでも助けられるように、初期費用無料をはじめ弁護士費用を安くしてくれる弁護士に依頼するようにしております。


また訴訟を起こすにも、明確な証拠資料が必要ではないか？という心配にもメリットがあります。


「MatoMa」では、被害者がまとまって原告団を作る事で証拠が集積し、社会的にも注目されることで、勝訴の確率も格段に上がることが予想されます。
 

同社は、今後もテクノロジーと法律の力によって、アンフェアな取引をなくし、公平な社会の実現を目指して邁進して参ります。

【集団訴訟プラットフォーム　MatoMa】　https://mato.ma/

※なお、7月9日をもって株式会社MatoMaはあまた法律事務所に事業譲渡されました。