サポート行政書士法人との業務提携について

～新規金融事業者向け支援サービス提供における協業～

日本資産運用基盤株式会社（代表取締役社長：大原 啓一）とサポート行政書士法人（代表：鈴木 徹司）は、新たに金融事業に参入するスタートアップ企業や一般事業会社、海外金融機関の日本法等向けの事業立上げ及び運営支援において、協業していくことに合意しましたのでお知らせいたします。

1.　業務提携の内容

　① 新規金融事業者向け支援サービス提供における連携

　② 両社の顧客事業者に対するそれぞれの支援サービスの紹介

2.　本合意の背景と目的
　FinTechと呼ばれる金融機能の新しい提供手段が勃興していることを背景に、多くのスタートアップ企業や非金融の一般事業者が新たに金融サービス・ビジネスに参入する動きが加速化しつつあります。
　また、東京都においては、昨年秋に策定・公表された「国際金融都市・東京」構想を契機に、金融スタートアップ企業の設立や海外金融機関の誘致において、官民が連携した様々な取り組みが進められています。
　一方、新しい金融サービス・ビジネスの開発や運営に欠かせない、金融商品開発やコンプライアンス、AML/CFT対応といった高度金融専門性が不足しているため、金融当局への登録や免許取得はおろか、事業計画の策定や準備要員の確保にも難航しているという相談が足もと多く寄せられています。
　つまり、新規事業者の事業立上げや運営を支援する金融ビジネスエコシステムが成熟していないため、専門人材や機能、システム等の事業リソースの確保がボトルネックとなっており、金融サービスの革新やビジネスの活性化が妨げられていることが懸念されています。
　今回の日本資産運用基盤とサポート行政書士法人の業務提携においては、両社が持つ専門知識やノウハウを活用し、それぞれの顧客事業者に対して、金融事業者としての事業運営及びガバナンス体制の構築や事業計画の策定、事業準備、当局への登録や免許取得手続きなど、事業立上げ及び運営に必要な支援サービスをワンストップで提供することを目指しています。

3.　新規金融事業者向け支援サービスについて
　日本資産運用基盤は、新規金融事業者の活発な参入とその事業運営を支援するため、金融専門性や機能の提供のみならず、具体的なソリューションも含む総合的な事業運営サポートをワンストップで提供できるよう、今後も様々なパートナー企業とのソリューション開発・提供に努めてまいります。

■ 会社概要　日本資産運用基盤株式会社
代表者         代表取締役社長 大原啓一
設立            2018年5月28日
所在地         東京都中央区日本橋兜町5-1 FinGATE BASE A
URL            https://www.jamplatform.com/