経営資源の増減で全ての業務を記述する独自のデータ構造TEAを考案した情報システム総研が1.3億円の資金調達を実施。2025年の崖を越える基幹系システムの展開を加速。

IDATEN Ventures（本社：東京都港区、代表パートナー：足立健太）が出資する株式会社情報システム総研（本社：東京都千代田区、代表取締役：児玉公信、以下「ISKEN」）が一連の資金調達を通じ、総額1.3億円超の事業推進資金を調達しましたので、お知らせいたします。

 

 

• ISKENがアプローチする問題

企業を取り巻く事業環境が日々グローバルに変化し続け、さらにはその変化スピードが加速し続けている昨今、多くの企業がその変化に対応すべく、事業のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）に取り組んでおります。しかし、肥大化・複雑化・ブラックボックス化という基幹系システムのレガシー化（以下「レガシー化問題」）がDXのボトルネックとなっております。レガシー化問題は2000年代から指摘され、基幹系システムの様々な手法やERP等の製品が開発されてきましたが、現在も解決できているとは言えません。
例えば経済産業省は2018年9月に「DXレポート」を発表し、2025年には20年以上既存の基幹系システムを使い続ける企業が60％以上になってしまい、結果、企業はDXが進展せず事業機会を失い、2025年～2030年で最大12兆円の経済的損失が発生し得ると試算しています。
 

• ISKENのソリューション

ISKENは、レガシー化問題の根本原因は1960年代における情報システム登場以来、革新の起こっていないそのシステム構造・データ構造にあると考え、従来とは異なる新しいデータ構造TEA（ティーイーエー）を考案しました。TEAは、業務を経営資源の増減で記録する勘定形式のデータ構造です。
ISKENはこのTEAをベースとし、全ての業種・業務に対応する基幹系システムプラットフォーム「t*Platform（ティープラットフォーム）」（特許出願中）を開発、その展開を進めております。
一般的に従来の基幹系システムは、企業が管理する個々の業務をあらかじめ作り込んだプログラム・情報経路に沿って記録するため、業務変化に合わせてシステムそのものの改変が必要となり、レガシー化問題が起こりやすい状況ですが、t*Platformは、それら業務を経営資源の増減としてルール化し、業務の要求に応じて全ての業務の予定（指示）と実績（結果）を記録するため、業務の変更に対して、システムそのものの変更ではなくルールの編集・変更で対応することができ、レガシー化問題を回避することができます。
さらに、予定と実績が記録されることで過去から将来の全ての業務や資源の増減・残高を記録、リアルタイムで可視化できるため、従来の基幹系システムでは実現が難しかったマスカスタマイゼーション、計画・実績のリアルタイム管理、在庫リアルタイム管理、リアルタイム原価計算等も低コストで実現していくものとなります。
既に製造業やサービス業等、複数企業への導入が進行中で、一部企業では開発を終えリリースに向けてテスト中の段階にあります。

さらにISKENは、各業種・業務において標準的に必要な一連のルールをt*Platform上のアプリケーションとして順次作成し、展開していく予定です。現在は生産管理向けアプリケーションとしてt*Produce（ティープロデュース）を作成しています。
t*Produce（ティープロデュース）では、従来の生産管理手法では対応できないバリエーションや変化に対応する、下図の青丸で囲んだ生産管理（品番によらないパラメトリック部品表、個品別トレーサビリティ等）を低コストで実現することができます。

ISKEN代表の児玉公信氏（情報学博士）はモデリング及びオブジェクト指向の第一人者であり、慶應義塾大学等で教鞭をとり、情報システムのモデリング、アーキテクチャーに関する著書（「UMLモデリングの本質」等）、訳書（「アナリシスパターン」等）も多数ありながら、大企業向けに基幹系システムの設計、生産管理システム製品の設計等を行ってきた豊富な実務経験を有しています。この児玉氏が長年に渡って蓄積したノウハウをベースとし構築された独自のデータ構造がTEAになります。
 

• 資金調達について

財務基盤および開発体制のより一層の強化を目的として資金調達を進めておりましたISKENですが、製造業及び物流業を支える技術やサービスを開発するスタートアップへ特化した投資を展開するIDATEN Venturesとして、両業界のDXを強力に推進するためにISKENの技術は必要不可欠と判断をし、昨年、リードインベスターとして出資を実行しておりました。
ISKENは当該資金調達に引き続き、このたびTARO Ventures（東京都渋谷区、代表：佐藤太郎）及びみずほキャピタル（東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤肇）がそれぞれ管理するベンチャーキャピタルファンドからも出資いただき、IDATEN Venturesもフォローオン投資を実施、その他の投資家からの出資及び昨年調達分と合わせて総額1億3,000万円超の資金調達を実施しました。

この一連の資金調達と合わせISKENは、社外取締役として足立健太（IDATEN Ventures代表パートナー）、佐藤太郎氏（TARO Ventures代表、元経済産業省、元産業革新機構マネージングディレクター）、滝澤光樹氏（元インテック代表取締役社長）、大和敏彦氏（元シスコシステムズCTO）を迎え、経営体制・ガバナンスの強化もいたしました。

ISKENは、本出資と経営体制の強化を背景に、技術革新が四半世紀以上起こっていない基幹系システム分野で、革新を起こして参ります。
 

• ISKEN会社概要

株式会社情報システム総研
代表取締役　児玉公信
東京都千代田区飯田橋2-8-3 BLA飯田橋ビル6F
設立　2006年11月1日
資本金　1億6,631万円（資本準備金を含む）
ホームページ　http://www.isken.co.jp/index.html

ISKEN問い合わせ先
株式会社情報システム総研　取締役営業担当　金木
電話：[phone]
 

• IDATEN Venturesについて

製造業及び物流業を支える技術やサービスを開発するスタートアップへ特化した投資を展開するベンチャーキャピタルファンド。ISKENが対象とする業界はもちろん製造業・物流業に限定されませんが、両業界のDXを強力に推進する技術であると確信し、投資を実行いたしました。

IDATEN Ventures
代表者　　　代表パートナー　足立健太
所在地　　　東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3F
設立　　　　2017年10月
URL　　　　https://www.idaten.vc

本プレスリリースに関する問い合わせ先
https://www.idaten.vc/contact