2020年に向けて高まるインバウンド需要を、全国500を超える市町村へ取り込む施策『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』全国10の市町村で2月より開始決定
| No. | 市町村 | No. | 市町村 |
| 1 | 山形市（山形県） | 6 | 伊豆市（静岡県） |
| 2 | 郡山市（福島県） | 7 | 蒲郡市（愛知県） |
| 3 | 三条市（新潟県） | 8 | 菰野町（三重県） |
| 4 | 弥彦村（新潟県） | 9 | 泉佐野市（大阪府） |
| 5 | 三島市（静岡県） | 10 | 大川市（福岡県） |
◆首長連合会長のコメント
首長連合会長（三条市長） 國定 勇人
本取組みが全国に拡がっていくことで、これまで以上に全国津々浦々で、インバウンドのおもてなしが行き渡り、地域経済が活性化することを期待しています。
今回選定させていただいた市町村へは2月より順次、複合モバイル決済端末機や静的QRコードの提供を行い、導入・運用を進めてまいります。今後も参加希望の市町村を募集する予定となっており、その都度ご案内させていただきます。
なお、本事業は、2020年を前に高まるインバウンド需要をチャンスと捉え、訪日外国人を各地域へ誘客し地域活性化を目指すための事業で、主催3団体に加え、複数の賛同企業の協力を得て実施いたします。
事業詳細については下記以降にご紹介させていただきます。
【事業詳細】
■2020年に向け高まるインバウンド需要を取り込むため、全国500を超える市町村に対して
“市町村単位のキャッシュレス化”を推進
『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』では2020年を前に、年々増加する訪日外国人によるインバウンド消費を積極的に取り込むことで、地域活性化につなげたい首長連合に参加している全国各地の会員575団体を対象としています。加盟自治体内の小規模店舗から商店街、スーパー、飲食店、百貨店、商業施設、スキー場、観光農園、お祭り・イベント等すべての事業者に対し、ラカラジャパンより、通常購入すると数万円する複合モバイル決済端末機もしくは静的QRコードを用いたキャッシュレス決済ツールも無償提供します（※1）。特に静的QRコードは、Wi-Fi環境が整備されていない店舗においても、印刷された静的QRコードを店頭に設置するだけで簡単にキャッシュレス決済が可能となるため、小規模店舗を中心に普及が進んでいます。
また本事業に賛同したキャッシュレス関連事業者の協力により、下記の各決済サービスに対応予定です。
（※1 実施希望の市町村を募集・選定し、モデル地域に選定された市町村には無償提供、これ以降の市町村へは有償でのご提供）
ラカラの複合モバイル決済端末
静的QRコード決済ツール
【ラカラ端末で下記の決済に対応（予定）】
現在：中華系決済（Alipay、WeChat Pay等）
2019年2月末予定：日系QRコード決済（d払い等）
2019年春予定：クレジットカード
2019年6月随時：フェリカ系電子マネー等
※上記スケジュールで対応決済を増やしてまいります
＜本事業の強み＞
本事業はキャッシュレス端末等を導入することを訪日外国人の誘客の強みとしていただき、地域
活性化に貢献することを目指しています。
①モデル地域に選定された自治体に対して複合モバイル決済端末機の導入費・運用費不要（※注）、
すぐにお試しいただけるサービス
通常、月額決済金額が15万円に満たない導入店舗は、複合モバイル決済端末機1台につき月額1500円のレンタル料金がかかるところ、今回、首長連合に加盟する575団体の中でモデル地域に選定された自治体で店舗等を運営する事業者に対しては、無償で複合モバイル決済端末機および静的QRコード（プリント型）決済ツールを提供いたします。
※注1：複合モバイル決済端末機の月額決済金額が15万円を超えた場合はレンタル料金が不要です。
静的QRコード（プリント型）決済ツールの場合は、月額決済金額にかかわらず、レンタル料金は不要です。
※注2：クレジットカード決済及びフェリカ系電子マネー決済を導入するためには複合モバイル決済端末機の導入が必要です。静的QRコード決済ツールでは対応できません。
※注3：複合モバイル決済端末機及びQRコード決済ツールを使用した場合、決済手数料がかかります。
②売上の0.1％（中華系決済のみ）を地域に還元、地域活性化に貢献
実際にその地域で使用された中華系決済（Alipay、WeChat Pay等）の売上の0.1％を自治体または地域の企業や団体等へ還元します。利用額に応じて地域が潤う仕組みを提供します。
③数千万人のWeChatユーザーへの情報発信による各市町村への誘客支援
世界中で10億人以上のユーザーを抱えるメッセージングアプリ「Wechat」内の、ラカラの企業アカウントのフォロワー数千万人に対して各市町村の情報配信を実施し、誘客を支援します。
④地域通貨「自治体Pay」の導入により、地域経済＆コミュニティの活性化を目指す
地域通貨「自治体Pay」を発行することで、地域のお金を地域内で循環させ、地域経済とコミュニティ活動を活性化へ貢献します。地域住民のみならず、訪日外国人や国内旅行者が利用することで多くのお金が「地域」に流入します。円より価値のある地域通貨「自治体Pay」に仕立て上げるために、“地域ならでは”の特典を受けることができる仕組みを提供します。
⑤「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の情報発信でインバウンドの送客・誘客をサポート
訪日外国人が旅行を計画し、実際に訪れ帰国するまでの3つのシーンそれぞれのタイミングで情報発信を行い、旅行をサポートします。
旅マエ ： 市町村や各店舗の専用ページを作成しラカラ会員1億人への情報発信を実施
旅ナカ ： 端末・APIの提供を行い、ポイント決済を可能にします
旅アト ： 旅先の関連商品を越境ECで販売
⑥ 地方に訪日外国人を集客するための送客・誘客プロモーション
これまでインバウンド対応を行っていない、またはやり方が分からないといった地域の店舗に対して、訪日外国人の受け入れ体制の構築や誘客支援を実施するほか、インバウンド需要を取り込める商品・観光資源等の開発支援を行います。
図1 インバウンドの送客・誘客サポートに関する解説図
■「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」相関図
図2 関係各社の相関図
■賛同企業各社の取り組み
●フェリカポケットマーケティング株式会社
地域通貨「自治体Pay」を提供します。自治体Payは地域ポイント、地域商品券、地域通貨（チャージ型マネー）の3つのサービスで構成されています。この3つのサービスを連動させることで、「地域のお金を地域で回す」「コミュニティの活性化に貢献する」という地域通貨の基本機能を担い、国や自治体の施策に柔軟に対応しながら、効果的に社会的課題の解決をサポートします。
●香港環球友隣有限公司 日本支店（ほんこんかんきゅうゆうりんゆうげんこうし）
中国最大クラスの海外レンタルWi-Fiサービス事業者である北京環球友隣科技有限公司（ぺきんかんきゅうゆうりんかぎゆうげんこうし）の日本支社です。当グループでは中国の45ヶ所にWi-fiの貸し出し窓口があり、月間15万人以上の訪日中国旅行客にサービスを提供しています。
本事業でも多くの中国人観光客へWi-Fiサービスを提供してまいります。このほかにも中国渡航者に特化したデジタル広告サービスとマップアプリサービス等を提供しており、安心で快適な旅行環境をサポートします。
●株式会社ポケットチェンジ
両替できない面倒な外貨を自社開発キオスク端末で電子マネーに即時に変換するサービスのほか、自治体やDMOなどが、スマホベースの独自地域通貨（電子マネー）を初期費用や決済手数料無料で構築できるプラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」の提供を行います。これにより、地域住民だけでなく訪日客を含む観光客も利用可能な「自治体PAY」の実現をサポートします。
●Welltool株式会社
多言語HP作成ツール「Wellpage（ウェルページ）」を提供します。スマートフォンでQRコードを読み取
ると、メニューや商品説明がユーザーの使用言語に合わせて瞬間で自動翻訳表示されるサービスです。
100ヶ国語に対応可能で、多言語での注文～キャッシュレス決済を可能にするデジタル・ソリューションです。
訪日外国人の方に、「言葉のおもてなし」をすることで、オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンド×キャッシュレス×多言語瞬間自動翻訳で地域経済活性化に貢献します。
●一般社団法人キャッシュレスグッド
本事業を支援するため、「ラカラ基金」を設立します。活動予算を運用し、ラカラの企業アカウントのフォロワー数千万人に対しての情報配信の費用や地域に還元する中華系決済の売上0.1%等を管理します。
【主催者】
■2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合について
・団体名 ： 2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合
・設立年月日 ： 2015年6月10日
・所在地 ： 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
・活動内容 ： 新潟県三条市長の國定勇人を中心に全国575団体が参加し活動しており、オリンピック・
パラリンピックをチャンスと捉え、地域が広域的に連携し、地方創生の実現を目指している。
・代表者 ： 会長 國定 勇人（新潟県三条市長）
・参加自治体 ： 575団体（2018年1月4日時点）
・参加自治体一覧 ： http://www.city.sanjo.niigata.jp/common/000122672.pdf
■株式会社ワンテーブル
・会社名 ： 株式会社ワンテーブル
・設立年月日 ： 2016年11月11日
・所在地 ： 〒981-1227 宮城県名取市杜せきのした5-31-11
・事業内容 ： 宮城県を拠点とし、東日本大震災の教訓から「つくる力」、
「守る力」を軸に地域貢献に繋がる事業を展開
・つくる力（食文化創造事業）
観光・商業施設のプロデュース・運営、1次産業の最先端技術開発、地域インフラ開発
・守る力（備蓄・防災事業）
防災・備蓄用食品の開発（LIFESTOCK）
・東京事務所 ： 〒110-0016 東京都台東区台東3-46-6-803
・資本金 ： 20百万円
・代表者 ： 代表取締役 島田 昌幸
・従業員数 ： 80名（2018年12月時点）
・URL：https://www.onetable.jp/
■株式会社ラカラジャパン
・会社名 ： 株式会社ラカラジャパン
・設立年月日 ： 2018年2月
・本店所在地 ： 東京本社 〒101-0021 東京都千代田区外神田6-8-10 3階
・事業内容 ： 中国国内で上位に位置付けられる電子決済プラットフォーマーとして、約1500万店舗の加盟店および法人ユーザー、数千万人の会員基盤を有し、年間流通総額は約72兆円に達する。
インバウンド向けの電子決済サービスを提供。
・資本金 ： 36百万円
・代表者 ： 代表取締役CEO 張 健
・従業員数 ： 17名（2018年12月時点）
・URL：https://www.lakala-japan.com/
■ラカラペイメント
Lakala Payment Co., Ltd.（中国名：拉卡拉支付股份有限公司）は、2005年設立の中国国内では上位に位置付けられる電子決済プラットフォーマーです。現在、中国国内で約1500万店舗の加盟店および法人ユーザー、数千万人の会員基盤を有し、年間流通総額は約72兆円に達します。中国のスマートPOS市場でカバー率業界1位。
URL：http://www.lakala.com/（※中国語サイト）
－導入に関する市町村関係者様からのお問い合わせ先－
株式会社ワンテーブル東京事務所
担当：下山 TEL：03‐6284-2995 E-Mail：ibcl@onetable.jp
「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」事務局
担当：布川・川北 直通TEL：080-4126-8717
－事業・サービスに関する一般の方からのお問い合わせ先－
株式会社ラカラジャパン 担当：営業部 松浦
E-Mail：sales@lakala-japan.com FAX：03-6284-2399
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