APO、東京大学公共政策大学院とMOUを締結

アジア諸国・地域の持続可能な開発目標（SDGｓ）達成に向けた政策形成への寄与で連携

アジア生産性機構（APO）は、政策形成への寄与と生産性向上および技術革新にかかる能力開発についての共同研究を推進すべく、東京大学公共政策大学院（GraSPP）とのＭＯＵ（覚書）を締結しました。これに基づいた取り組みによりアジア各国の持続可能な開発目標（SDGs。2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標）達成を支援することを主眼としています。

本ＭＯＵは、2019年3月12日、東京にてAPOのサンティ・カノクタナポーン・ＡＰＯ事務局長と高原明生・GraSPP院長の署名により締結されました。これにより、APOとGraSPPは、アジア経済においてはSDGsの目標8に掲げた働きがいと経済成長の実現、同目標９に掲げた産業・技術革新・基盤整備分野への支援に関する共同研究が可能となり、同目標11に掲げた住み続けられるまちとコミュニティーづくりや、同目標12に掲げた、責任を明確にした持続可能な消費と生産のパターン推進などの取り組みにおいて、APO加盟国全体への寄与が期待されます。
 

アジア諸国の持続可能な開発目標達成に向けてＭＯＵを調印したサンティ・カノクタナポーン・APO事務局長（写真左）と高原明生・GraSPP院長

サンティ・ＡＰＯ事務局長は、合意内容に触れながら、APOとGraSPP共通の関心分野における経験や情報の共有について、次のような期待を述べています。「技術主導型経済は予測不可能な性質を持ち、これに対応すべく、すべての国の経済が足並みをそろえて社会経済の発展を目指していくことになる。そのためには、規模の拡大に依存した経済成長戦略から生産性に根ざした成長戦略への転換が求められる。APOは、転換途上にある加盟諸国の支援に注力しており、GraSPPとのＭＯＵ締結はその取り組みをさらに一歩進めるものだ」。

GraSPPの高原院長は、｢APOとの覚書を締結できたことは光栄である。当大学院ではインターン生の派遣をはじめ、様々な協力体制を築き、末永く関係を深めていきたいと考えている｣と述べました。
 
本ＭＯＵを機に、APOとGraSPPが共同でのカンファレンスやワークショップ、研修プログラム、セミナー開催などが可能になります。また、GraSPPの学生へのAPOインターンシッププログラムにおいては、参加者はプロジェクトへの関与や課題研究を通し、政策形成者の視点で学習や経験を深めるなどの人づくりへの寄与が期待されています。

APO  (アジア生産性機構) について
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。ＡＰＯはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。

GraSPP (東京大学公共政策大学院）について
東京大学公共政策大学院は、時代の要請に応える政策実務家の養成を目標として2004年度に設立された専門職学位課程（公共政策学専攻）の大学院です。公共政策大学院では、国際的視野をもって現代社会が直面する課題を発見し、課題の解決のための政策立案、実施、評価を行い、またコミュニケーションと合意形成の能力にも秀でた政策実務家を育成することをめざしています。