法律専門書等を利用したクラウド型リサーチツール「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」のβ版をリリースしました

株式会社Legal Technology（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO 弁護士 二木康晴）は、本日、法律専門書等を利用したクラウド型リサーチツール「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」のβ版をリリースしました。

■　「LEGAL LIBRARY」とは

「LEGAL LIBRARY」は、法律専門書や官公庁等が作成している各種資料をデータベース化し、クラウド上から横断的に検索し、閲覧することができるリサーチツールです。
 

検索画面イメージ

閲覧画面イメージ

今回のβ版は、経済産業省、厚生労働省、公正取引委員会などの官公庁の資料（ガイドライン、報告書、Q&Aなど）の一部をデータベース化し、横断的に検索・閲覧できるようにしたものです。

■　なぜ「LEGAL LIBRARY」が必要なのか

あらゆる事業活動には法律のリサーチが不可欠です。しかしながら、そのような法律を調べるリーガルリサーチは、とても非効率で不自由な現状があります。

例えば、ビジネスでは「日経テレコン」、コンサルティング業界では「SPEEDA」、金融業界では「Bloomberg」というように効率的なリサーチツールがあるにもかかわらず、法律業界のリサーチの中心は、いまだに「紙」の法律専門書を用いたリサーチが中心です。 

法律専門書は信頼性が高いものの「紙」で出版されているものがほとんどであるため、情報の検索性に難があります。一方、インターネット上の検索サイトによるリサーチでは、信頼できる情報にたどりつけるとは限りません。

当社では、信頼できる確かな情報を統合することによって、将来のリーガルリサーチのあり方そのものを変えていきます。

■　今後の展開

当社は、リーガルリサーチにおける課題を解決するために、法律専門書の出版社と提携し、順次、法律専門書をデータベース化しております。

これまでに有斐閣、中央経済社、日本加除出版などの法律専門書出版社７社との間で実証実験をはじめております。

＜実証実験先一覧＞
・有斐閣
・中央経済社
・日本加除出版
・金融財政事情研究会
・民事法研究会
・弘文堂
・現代人文社

今後はβ版をご利用いただいたフィードバックも踏まえながら「LEGAL LIBRARY」の機能改善・拡充を行い、今秋には正式版をリリースする予定です。 

■　β版の利用申し込み

β版のご利用をご希望の方は当社のホームページまたは下記のフォームよりお申込みが可能です。ただし、お申込み状況によってはご希望に添えないことがございますので、予めご了承ください。

［LEGAL LIBRARY β版申込みフォーム］
https://forms.gle/57iWyY11YEABzidZA

■　Legal Technology 概要

会社名　株式会社Legal Technology
所在地　東京都千代田区神田淡路町１丁目９番５号　天翔御茶ノ水ビル８階
代表者　代表取締役CEO 弁護士 二木康晴
U R L　 https://www.legal-technology.jp/
E-mail　[e-mail]