法律専門書等を利用したクラウド型リサーチツール「LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)」のβ版をリリースしました

株式会社Legal Technology(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 弁護士 二木康晴)は、本日、法律専門書等を利用したクラウド型リサーチツール「LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)」のβ版をリリースしました。
■ 「LEGAL LIBRARY」とは

「LEGAL LIBRARY」は、法律専門書や官公庁等が作成している各種資料をデータベース化し、クラウド上から横断的に検索し、閲覧することができるリサーチツールです。
 

検索画面イメージ検索画面イメージ

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今回のβ版は、経済産業省、厚生労働省、公正取引委員会などの官公庁の資料(ガイドライン、報告書、Q&Aなど)の一部をデータベース化し、横断的に検索・閲覧できるようにしたものです。

■ なぜ「LEGAL LIBRARY」が必要なのか

あらゆる事業活動には法律のリサーチが不可欠です。しかしながら、そのような法律を調べるリーガルリサーチは、とても非効率で不自由な現状があります。

例えば、ビジネスでは「日経テレコン」、コンサルティング業界では「SPEEDA」、金融業界では「Bloomberg」というように効率的なリサーチツールがあるにもかかわらず、法律業界のリサーチの中心は、いまだに「紙」の法律専門書を用いたリサーチが中心です。 

法律専門書は信頼性が高いものの「紙」で出版されているものがほとんどであるため、情報の検索性に難があります。一方、インターネット上の検索サイトによるリサーチでは、信頼できる情報にたどりつけるとは限りません。

当社では、信頼できる確かな情報を統合することによって、将来のリーガルリサーチのあり方そのものを変えていきます。

■ 今後の展開

当社は、リーガルリサーチにおける課題を解決するために、法律専門書の出版社と提携し、順次、法律専門書をデータベース化しております。

これまでに有斐閣、中央経済社、日本加除出版などの法律専門書出版社7社との間で実証実験をはじめております。

<実証実験先一覧>
・有斐閣
・中央経済社
・日本加除出版
・金融財政事情研究会
・民事法研究会
・弘文堂
・現代人文社

今後はβ版をご利用いただいたフィードバックも踏まえながら「LEGAL LIBRARY」の機能改善・拡充を行い、今秋には正式版をリリースする予定です。 

■ β版の利用申し込み

β版のご利用をご希望の方は当社のホームページまたは下記のフォームよりお申込みが可能です。ただし、お申込み状況によってはご希望に添えないことがございますので、予めご了承ください。

[LEGAL LIBRARY β版申込みフォーム]
https://forms.gle/57iWyY11YEABzidZA

■ Legal Technology 概要

会社名 株式会社Legal Technology
所在地 東京都千代田区神田淡路町1丁目9番5号 天翔御茶ノ水ビル8階
代表者 代表取締役CEO 弁護士 二木康晴
U R L  https://www.legal-technology.jp/
E-mail info@legal-technology.jp
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