「再春館くまもと奨学金制度」を設立2020年4月からの貸与開始にむけ、2019年10月1日より応募受付開始

～若者がいきいきと学び働ける地元に！熊本の企業として、熊本県で学び働く若者をサポート～

株式会社再春館製薬所（本社：熊本県上益城郡益城町 代表取締役社長 西川正明）は、将来熊本県内で働き、活躍を期待できる熊本県内の大学生を対象に、無利子で奨学金を貸与する「再春館くまもと奨学金制度」を設立し、2019年10月1日(火)より応募受付を開始いたします。
本制度は、“熊本で学び”、“熊本で働く”ことを支援する無利子・返還免除規定のある奨学金制度です。大学卒業後、熊本県内企業に就業し、5年勤続した場合は、貸与総額の半額を返還免除します。

～地元企業として、「学び」と「雇用」のサポートを通して地元を活性化を目指す～
地方圏からの若者の流出を防ぐために、各県様々な取り組みを始めているなか、再春館製薬所は、地元企業とし
て熊本県の活性・発展のために、これからの未来を担う若者の学びを支援し、県に人を残すことで、魅力ある県づくりに寄与したく「再春館くまもと奨学金制度」を開始いたします。
地方圏からの人口流出の背景として図２の総務省の研究では、賃金や安定性、やりがい等の点で良質な雇用が
不足していることが最大の要因と指摘されています。元気な地元の企業として健全な雇用を生みだすことで、いきいきとした地元を支えていき、地元を支えることを通して、地方から日本社会全体の問題解決の一助となれるよう貢献していきたいと考えています。

■本制度導入の背景～「2030年問題」と地方圏から都市圏へ流出する若者～

図１からも明らかなように、現在、地方圏から三大都市圏への人口流出は加速し続けています。 また、2030年には、日本の総人口予測は約1億1,912万人と減少し、その内の31.1％にあたる約3,715万人が65歳以上の高齢者、つまり、3人に一人が65歳の高齢者となります。この人口動態の変化で起こる問題を総称して「2030年問題」と呼ばれていますが、「2030年問題」では、地方圏から若者の流出が加速し、地方の衰退は顕著になり、都市部との経済格差が拡大することが懸念されています。私たち再春館製薬所が所在する熊本県も、2002年以降人口は減少を続けており、中でも15歳から64歳までの生産年齢人口は2017年から100万人を切っている状況です。

■「再春館くまもと奨学金制度」の概要
対象/申請資格 :
①在学採用 熊本県内の大学・大学院・短期大学・専修学校に就学する者
②予約採用（高校3年生）2020年3月末に高等学校を卒業し県内大学に進学予定のある者
①②共通
大学卒業後熊本県内企業（公務員除く）に就業する意志がある者
世帯年収700万円以下で学業成績優秀な者
貸与額/期間：50,000円／月（無利子） 正規の修学年限まで
応募期間/定員：2019年10月1日～10月31日 ※必要書式はHPからダウンロードできます
返還：大学を卒業した日の属する月から起算して7か月目より毎月一定額を無利子で返還
返還は20,000/月を基本とし15年以内を期限とします
返還免除：大学卒業後県内企業に就職し5年勤続したものは貸与総額の半額を返還免除します
県内企業とは、熊本県内に本社をおくもしくは県内事業所にて業務に従事することを条件に雇用される者をさします。再春館製薬所ならびにグループ会社に就職し5年勤続したものは貸与総額全額を返還免除します。
2020年募集要項は HP にて確認いただけます。

【再春館製薬所について】

再春館製薬所は、基礎化粧品ドモホルンリンクルを中心とした化粧品・医薬品・医薬部外品の製造販売をしている製薬会社です。
9万坪（東京ドーム6個相当）を誇る敷地には、製造工場、本社・コールセンターまでがすべて同敷地内にあり、熊本から全国、そして東アジアを中心に世界へ自社商品を届けています。安心安全なものづくりと一人ひとりのお客様に寄り添う応対によって、加齢による悩みに応えいきいきと年齢を重ねてもらうことを応援しています。
 

ワンフロアの熊本本社・コールセンターは、独自開発のコールセンターシステムや研究開発部など、すべての部署が一堂に会し、社員約1,000人が働く、再春館製薬所の心臓部です。