ウルグアイでのビジネス機会訴求のため来日した使節団が全行程を終えて離日

「日本ウルグアイ・ビジネスフォーラム」、「ウルグアイ・デイ・イン・ジャパン」、食品・飲料の展示会「FOODEX JAPAN 2019」において同国における投資環境とウルグアイ産食品の信頼性を訴求

ラテンアメリカへのゲートウェイで、ビジネスの中心地として知られるウルグアイから公式使節団が来日し、3月5日（火）から8日（金）に開催されたアジア最大級の食品・飲料イベント「FOODEX JAPAN 2019」に出展しました。
また政府関係者や投資家、起業家、バイヤーを対象に、3月4日（月）に「日本ウルグアイ・ビジネスフォーラム」を、3月6日（水）に「ウルグアイ・デイ・イン・ジャパン」の2つのイベントを開催。ウルグアイのエンソ・ベネッチ農牧水産大臣、アリエル・ベルガミーノ外務次官、セサル・フェレール駐日ウルグアイ大使、フェデリコ・スタンハン国立食肉協会（INAC）会長、アントニオ・カランブラ、ウルグアイXXI（同国投資輸出促進機構）事務局長が代表として出席しました。
両イベントでは投資先としてのウルグアイのメリットのほか、輸出に適した製品群とその品質、文化的な側面など、ウルグアイの魅力を紹介しました。

「FOODEX JAPAN 2019」
また今回、ウルグアイXXI（ウルグアイ21）の支援により、ウルグアイの輸出業者10社も来日し、製品展示のほか、ビジネスミーティングが執り行われました。出展企業は次のとおりです。コナプローレ（乳製品輸出業ウルグアイ最大手）、ロス・ナディエス、ピソルノ（高品質ワインを製造するワイナリー：東和インターナショナルによる代理展示）、愛知ウルグアイ（プロポリス製品および各種由来製品の専門販売）、ユナイテッド・ブリーダーズ＆パッカーズ、ウルグアーシャン・ナチュラル・ミート（食肉輸出業）、サポートジャングルグループ（食用油販売業）、ラボラトーリオ・アピテル（プロポリス由来製品専門業）、セルビエリ・モンスアレス＆アソシアードス（法律事務所）。
「FOODEX JAPAN 2019」では、上記企業が幕張メッセ内のウルグアイブースにて製品展示を行ったほか、世界を代表する食品輸出国としてのウルグアイの可能性をアピールしました。

人口わずか340万人のウルグアイは現在、約3000万人に食料を提供していますが、その量を5000万人分にまで伸ばす能力を有しています。また、全ての家畜・収穫物にトレーサビリティシステムの配備を義務付けることで、高い安全性と品質を確保し、世界トップクラスの食品安全性を実現しています。
こうした取組みへの高い評価を得ることで、ウルグアイ産の食品は世界でも特に条件の厳しい市場への参入を実現してきました。現在、ウルグアイの製品は世界150か国以上の食卓に届けられています。日本への冷凍食肉の輸出は、最近の良き例で、ウルグアイ産の冷凍食肉は、市場参入の際に求められる品質基準が世界で最も厳しい日本に対し、2月初旬から輸出されています。
日本の保健当局による綿密な調査を経て実現したウルグアイ産食肉の輸出。その高水準な衛生・生産システムが認められ、ウルグアイは口蹄疫の防疫体制が整備された国としては初めて日本への輸出を実現させた国となりました。
「FOODEX JAPAN 2019」では仲介・輸出入業者6社の立合いのもと、広さ90平方メートルのウルグアイ食肉ブースが準備されました。14の冷凍設備が設置され、ウルグアイ産高品質のワインやオリーブオイルの試飲・試食を提供しました。
イベント開催中には、エンソ・ベネッチ農牧水産大臣、アントニオ・カランブラ ウルグアイXXI事務局長が日本のメディアによる個別インタビューを受けました。日本のメディアは、ウルグアイの高い食品安全性に対する取り組みや日本の和牛とウルグアイ産牛肉の脂肪の量の違いなどについて特に大きな興味を示しました。また今回のイベントを通し、厳しい品質基準を定める日本市場に参入を果たした事実が、ウルグアイ産牛肉が厳しい品質管理によって差別化された高い品質を誇っていること、最も自然な環境下での放牧飼育によって低脂質の肉質を実現し、消費者の健康に寄与するプロダクトであることの大きな証明であるということを日本のメディアに伝えることができました。   

日本ウルグアイ・ビジネスフォーラム
ウルグアイXXIは、3月4日（月）にジェトロ、駐日ウルグアイ大使館の共催により、「日本ウルグアイ・ビジネスフォーラム」を開催しました。本フォーラムには150人を超える投資家、事業家、企業経営者のほか、政府関係者、報道関係者の方々をお招きしラテンアメリカにおけるビジネス・ゲートウェイとしてのウルグアイの魅力のほか、インフラ、農業関連産業、企業サービスなどさまざまな投資機会に関する情報も提供しました。

日本とウルグアイは、次世代の投資活動自由化を目的として、投資の促進・保護に関する協定を締結しています。本協定は、ウルグアイへの投資を予定している、投資している、もしくは投資したことがある個人または法人を対象とするものです。
またイベントに先立ち、貿易・ビジネス・投資交流促進に向けた両国間協力の覚書が、ウルグアイXIIとジェトロにより締結されました。

フォーラムでは、ウルグアイのアリエル・ベルガミーノ外務次官が「日本とウルグアイ：戦略的パートナー」、エンソ・ベネッチ農牧水産大臣が「安心・安全な食料をウルグアイから世界へ」、アントニオ・カランブラ ウルグアイXXI事務局長が「ウルグアイのメリット：信頼できる南米へのビジネス・ゲートウェイ」をテーマにそれぞれプレゼンテーションを行いました。
また、紀井寿雄ジェトロ・ブエノスアイレス事務所長が「ジェトロからみたウルグアイ」について、大脇文雄ジェネクサス・ジャパン株式会社代表取締役社長（ウルグアイのソフトウェア企業で、日本国内に複数の事業所を保有）、夏目陽介タキロンシーアイ株式会社経営企画部担当部長（伊藤忠グループの子会社かつボンセット ラテンアメリカ社の親会社）の代表者が、ウルグアイでのビジネスのコツについてそれぞれの体験に基づき講演しました。
「安心・安全な食料をウルグアイから世界へ」のプレゼンテーションで、エンソ・ベネッチ農牧水産大臣は以下のように述べています。
「ウルグアイは法律によって全ての家畜のトレーサビリティの確保を義務付けることに成功した最初の国です。これにより、国内の全ての家畜をモニタリングすることが可能になりました。私たちは、家畜の健康管理システム、およびこのトレーサビリティシステムにより、140以上の市場への参入を果たしています」

アリエル・ベルガミーノ外務次官のコメントは以下のとおりです。
「両国を隔てる地理的距離、歴史的、言語的、文化的相違を乗り越え、日本とウルグアイは今までも、そしてこれからも、価値観、教義、興味、目的を共有していきます。先の安倍首相によるウルグアイへの公式訪問は、この点について大きなマイルストーンであると言えるでしょう」

アントニオ・カランブラ、ウルグアイXXI事務局長は「ウルグアイのメリット：信頼できる南米へのビジネス・ゲートウェイ」のプレゼンテーションで、以下のように述べています。
「ウルグアイはラテンアメリカへの最高のゲートウェイです。その地域において戦略的優位性を有するロケーション、整備された国の制度、マクロ経済の安定性は、ビジネスを展開するのに最適であり、高い生活の質も保証します。　ウルグアイは今やラテンアメリカにおけるビジネスハブとなりました。多くの国から、幅広い分野の外国企業が数多く拠点を構え、この場所からビジネスを展開しています。日本からも、金融、物流センター、プラスチック、自動車、エネルギー、食品などの多様な産業分野から企業が進出を果たしています」

タキロンシーアイ株式会社の夏目陽介 経営企画部担当部長は以下のとおりコメントしています。
「ウルグアイは、その地理的なロケーションにより、ビジネスハブ、そしてラテンアメリカへのゲートウェイとして理想的な国です。ウルグアイの税制システムも外国からのビジネスをサポートする要因となっています」

ウルグアイ・デー・イン・ジャパン
ウルグアイXXI、駐日ウルグアイ大使館、国立食肉協会の共催により、3月6日（水）に「ウルグアイ・デー・イン・ジャパン」を開催しました（後援：日本ウルグアイ商工会議所、駐ウルグアイ日本大使館、ジェトロ）。
本イベントでは、ウルグアイ産の食肉、キャビア、チーズ、菓子類、オリーブオイルなどを使用したウルグアイ料理が提供されたほか、ウルグアイ産牛肉に最もよく合うと言われるタナット（Tannat）種のブドウから作られた赤ワインも振る舞われ、信頼できる食品輸出国ウルグアイを体感できるイベントとなりました。
この会には投資家やトップレベルの実業家を数多くお招きしたほか、エンソ・ベネッチ農牧水産大臣、アリエル・ベルガミーノ外務次官、セサル・フェレール駐日ウルグアイ大使、アントニオ・カランブラ ウルグアイXXI事務局長、フェデリコ・スタンハン国立食肉協会（INAC）会長に加え、FOODEXに出展したウルグアイ輸出業者の代表者も出席しました。
会場では、ウルグアイ特産のカクテルに加え、ウルグアイ固有のタンゴショーや音楽、ダンスも披露されました。