WeWork Japan、横浜市との連携に関する覚書を締結
スタートアップ・中小企業・女性活躍の支援や企業誘致などにより、さらなる横浜の活性化を目指す
WeWork Japan合同会社は、2019年8月14日、横浜市との協力・連携を行う覚書を締結いたしました。「イノベーション都市・横浜」を掲げる横浜市と共に、以下の5つの柱において連携してまいります。
- 「イノベーション都市・横浜」とWeWorkのコミュニティを通じた新たなイノベーションを横浜から創出していくスタートアップの支援
- オープンイノベーション・プラットフォーム(LIP.横浜、I・TOP横浜)とWeWorkのコミュニティによる新たなビジネス創出・中小企業のチャレンジ支援
- 健康経営のさらなる推進、女性の活躍推進
- 横浜への企業誘致等を目的とした国内外での連携
- その他、相互に有益なビジネス機会を創出するための情報交換、交流の促進
WeWorkは2018年11月に横浜市内にWeWorkオーシャンゲートみなとみらい拠点(4フロア)を開設し、スタートアップ企業から大企業の様々な業界や業種の方にご利用いただいております。WeWorkは、現在国内5都市に計20拠点を設け、15,000名(2019年6月時点)を超えるメンバーの中には、システム開発の(株)アットウェアや、ホームサウンドシステム製品を提供するSonos、新しい学びのコミュニティを創造する(株)エドベック、地元横浜でチョコレート洋菓子の製造販売をしているチョコレートデザイン(株)、またシリコンバレー発のエドテック・スタートアップであるオンライン英会話のキャンブリーなど、国内外の企業や自治体も入居しており、各拠点を活用したプロモーションや地域ビジネスのコミュニティーを構築しております。
WeWorkオーシャンゲートみなとみらいを拠点に、WeWorkの持つコミュニティと横浜のコミュニティとの化学反応が、新たなイノベーションの創出や、ビジネス推進へとつながるよう、相互での連携をしてまいります。
WeWork Japan 最高経営責任者(CEO)のクリス・ヒルは横浜市との連携における期待について次のように述べています。「この度、イノベーション都市を目指す横浜と、国内では初となる自治体との協力・連携における覚書を締結する運びとなり、大変嬉しく思います。臨港パークの豊かな緑地と横浜の湾岸エリアを眼前に見下ろすことができる、横浜のWeWorkオーシャンゲートみなとみらいを中心に、WeWorkのコミュニティ型ワークスペースを通して様々な交流が生まれることで、横浜のさらなる活性化に貢献できればと考えています。」
■WeWork Japan 合同会社の概要
WeWorkは、2010年創業、ニューヨークに本社を置き、全世界の地域でコミュニティ型ワークスペースを提供・運営する企業です。2018年2月に日本で初めての拠点を開設。ベンチャー企業から大企業まで、多種多様な業種の方々がメンバーとして参加しており、世界中のコミュニティを通じて、お互いに刺激し合えるコラボレーション環境を提供しています。
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